「妊娠を機に仕事を辞めたいけれど本当に辞めてよいか不安」「妊娠して仕事を辞めたいのに上司に言い出せない」などの悩みを持つ妊婦の方は多いでしょう。

仕事を辞めるべきか不安な方は、自身の環境や辞めたい理由、妊娠・出産で受け取れる可能性のあるお金を確認し、総合的に判断することが大切です。

仕事を辞めたいけれど退職意思を会社に伝えにくいときは、退職手続きを任せられる退職代行サービスの利用も検討してみましょう。

本記事では、妊娠で仕事を辞めたいと思う理由や退職前にやるべきことなどを解説します。

なかなか辞められないときにおすすめの退職代行サービスも紹介するため、仕事を辞めて育児に専念したいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

「甘えじゃない！」妊娠初期・妊娠中に仕事を辞めたいと思う理由

妊娠中に仕事をやめたくなる理由として考えられるものは、主に次の4つです。

• 体調悪化で仕事に影響が出ないか不安
• ストレスなどで赤ちゃんに影響が出ないか不安
• 育休・産休がしっかり取れるか不安
• 今の仕事・職場に無事復帰できるか不安

妊娠初期は体やホルモンバランスの変化によって体調が不安定になることも多く、今後の生活への不安が増幅されやすいのが特徴です。

ストレス負荷の高い環境が続くことは、赤ちゃんの発育にもよくありません。仕事を辞めたいと思うことは決して甘えではないため、自身の体調や意向を最優先に将来を検討してください。

それでは、妊娠中に仕事を辞めたくなる理由について、詳しく見ていきましょう。

体調悪化で仕事に影響が出ないか不安

仕事を辞めたくなる理由としてまず考えられるのが、精神的・肉体的な体調悪化が仕事に影響を及ぼすのではないかと不安になるためです。

妊娠初期は、一般的に心身の不調に悩まされることが増えます。あらわれる症状は、つわりのほか、トイレが近くなる、精神的に不安定になるなどさまざまです。

そのため、遅刻や早退、出勤できない日が増えたり、精神面の不調により仕事に集中できなかったりなどは自然なことです。

思うように仕事ができない状態が続いた結果、まわりの目が気になる、仕事を続けることに自信がなくなるなどにより仕事を辞めたいと思う女性は少なくありません。

ストレスなどで赤ちゃんに影響が出ないか不安

仕事を辞めたいと考える理由には、仕事や職場の人間関係などによるストレスもあります。

毎日仕事をしていると、職場の人間関係や仕事の理不尽さなどによりストレスを感じることは少なくありません。

ストレスは自身の体によくないことであると同時に、体内にいる赤ちゃんへも悪影響を与える恐れがあります。

そのため、仕事のストレスから開放されるために仕事を辞めたいと考える女性は多いといわれています。

育休・産休がしっかり取れるか不安

職場によっては育休や産休の制度自体、あるいは休職中の社員の仕事をカバーする制度が整っていないところもあります。

そのため、職場の制度や雰囲気によっては、育休や産休について相談しにくいケースがあります

とくに先輩が育休や産休を取れずに苦労していたり、育休や産休を取った先輩が悪くいわれていたりする場合は、育休・産休の取得は難しいでしょう。

育休や産休の制度や周囲の理解のない職場であるほど、仕事を辞めたいと考える女性は多い傾向です。

今の仕事・職場に復帰できるか不安

育休・産休を無事に取れたとしても、現在の仕事や職場・ポジションに復帰できるかを不安に思う方も少なくありません。

また、育休や産休に理解のない職場の場合、育休・産休の取得自体を悪く思われ、人間関係が悪化するのではないかと不安になる方もいます。

そのため、育休・産休後に同じポジションに復帰できないことへの不安は、仕事を辞めたいと考える大きな理由の一つといえます。

妊娠・出産をきっかけに仕事を辞める方の割合は2〜3割程度

厚生労働省の調査によれば、出産後も約7割の方が働き続けており、実際に妊娠・出産をきっかけに退職する方の割合は2〜3割程度です。

約７割の女性が第１子出産後も就業継続している。雇用形態別にみると、正規職員は育児休業による継続就業 が進んでいる。パート・派遣は低水準にあるものの、近年上昇傾向にある。

引用元：厚生労働省「第一子出産前後の妻の継続就業率・育児休業利用状況」

一般的に、妊娠・出産による退職はもったいないと言われており、退職を選ばない方の割合が多いことが現実です。

ここでは、妊娠・出産を機に仕事を辞めてよかったと考えている方の体験談と、退職するのがもったいないと言われる理由を解説します。

妊娠・出産してから仕事辞めてよかったと考えている方の体験談

実際に、妊娠・出産を機に仕事を辞めてよかったと考えている方の体験談は、次のとおりです。

０歳から保育園預けてフルタイムで働いていた友人の話ですが…、子どもが１歳の頃、子どもが保育園でもらった風邪をこじらせ肺炎になり入院し、今夜がヤマと言われるほどまで危なかったそうです。友人は仕事家事育児で疲れ果て、夜中の急変に気づかず泥のように寝ていたとのこと。わたしはこの話を聞いて、専業の道を選びました。将来の教育費、老後の資金…わたしもそのために働き続けようと思っていました。でも結局それは自分の生活レベルを落とさないためであって、子どものためではないと気づきました。仕事（お金）を選んだことで幼い子どもが重病化するリスクが増えるのなら、正社員の座を諦めて子どもの身体を大事にする道を選んだ方が後悔はないと思いました。「０～１歳で保育園預けると最初は病気するけど早いうちに抵抗力ついて良かったわ」なんてよく耳にしますが、命に関わる病気じゃなかったから軽く言えるんですよね。うちの娘は３歳で幼稚園へ入りましたが、初めの頃は風邪よく引いてましたが、鼻かぜ程度で済みましたよ。

引用元：発言小町

まず夫に家事分担を求めてイライラすることがないので楽です。共働きの頃はそれでケンカもしてました。

今は私がやるのが当たり前と素直に思えますし、夫は仕事から帰宅したら好きにくつろげるから家庭内が平和。

子供が病気しても誰に気兼ねもいらず何日でも付いていられます。

熱が下がっても後2日くらいはゆっくりやすませるので子供も充分休養が取れます。

引用元：発言小町

子どもが風邪をひいたり、病気になったりしたときにすぐに対応でき、看病もできることがよかったとの意見がありました。

また、家事分担をしていた共働きの頃に比べて、専業主婦となり家事をすべて負担したことで家庭内の雰囲気がよくなったとの体験談もありました。

子どもや家庭内の雰囲気により、退職してよかったと感じていることがわかります。

妊娠・出産を機に退職するのがもったいないと言われる理由

妊娠・出産を機に退職するのがもったいないと言われる理由は、次の3つです。

• 給付金を受け取れない
• 失業保険の対象外となる
• 再就職時に影響する

会社により異なりますが、会社の福利厚生として産休手当が受け取れるケースは多く、退職すると受け取れなくなるためもったいないと言われています。

また、産休中は就労の意思がないとみなされているため原則的に失業保険の対象外となり、退職してもすぐに失業保険を受け取れません。

さらに、産休中に退職すれば、その後の仕事探しの履歴書に空白の期間ができるため、面接時に理由を尋ねられ不利になるケースもあります。

金銭面や将来の再就職の面で不利になることが多いため、妊娠・出産を機にした退職がもったいないと言われています。

妊娠しても仕事が辞められないと思ってしまう理由

紹介したとおり、妊娠したら仕事をやめたいと思う女性は少なくありません。

しかしその一方で、妊娠して仕事をやめたい気持ちはあるけれど辞められないと考える方もいます。

妊娠しても仕事がやめられないと思う理由は、主に次の3つです。

• 子育てなどにかかるお金の悩み
• 希望通りに働けるか不安
• 円満に退職できないかもしれないという悩み

それぞれ詳しく解説します。

子育てなどにかかるお金の悩み

仕事を辞められないと思う大きな理由は、給料がなくなることによる金銭面の不安です。

妊娠・出産を無事に終えた後はすぐに育児が始まります。

生活費に加えて養育費も必要となり、家計の負担が増えることが目に見えています。

そのため、自身が仕事を辞めても家計を維持できるのかが不安になり、退職したくてもやめられないと考える方もいます。

ただし、出産の際に公的機関や企業から受け取れる給付金制度もあるため、受け取れるお金と自身の状況を踏まえたうえで総合的に判断しましょう。

妊娠中は、母子の健康を第一に考えましょう。

希望通りに働けるか不安

出産後も働き続けたいと思っている女性の場合、無事に出産を終えたとしてもすぐに転職ができるか不安を抱えていることもあります。

残念ながら育児中のママに理解のない企業も少なくないため、出産後から正社員を目指すことは簡単ではないことが現状です。

そのため、現在正社員として働いている方は、再就職活動をしても希望通りに働けないのではとの不安から現在の仕事を辞められないと考える傾向です。

円満退職できないかもしれない不安

現在勤めている会社を、円満に退職できるかどうか不安を抱えている方もいます。

とくに人手が足りない会社や忙しい会社であればあるほど、退職を言い出しにくいものです。

それどころか、妊娠した事実を告げることすらはばかられる事態も考えられます。

そのため、なかなか退職を言い出せずに困っている女性が多いことも事実です。

仕事を続けるか辞めるか迷ったときの判断基準

仕事を続けるか辞めるかを迷ったときは、次の4つのポイントから判断しましょう。

• 負担を軽減する制度が社内にあるか
• 経済状況に問題はないか
• 周囲に預けられる保育園はあるか
• 親族からのサポートは受けられるか

それぞれ詳しく解説します。

負担を軽減する制度が社内にあるか

育休・産休の制度はもちろんのこと、時短勤務や、突然の遅刻・早退などに会社が対応しているかは、仕事を続けるうえで重要です。

子どもの体調急変は日常茶飯事であり、予期せぬ遅刻・早退や仕事を休まなくてはならなくなることが想定されます。

会社に子育て中の負担を軽減する制度があり、子育てしながら働くことに理解のある雰囲気

でない場合は、続けにくい職場と言えます。

経済状況に問題はないか

仕事を辞めた際に、生活費と養育費をまかなえる収入があるかは、大きな判断基準です。

子どもを育てるには、多額の費用が必要です。これまでよりも多くの費用が必要になる一方、仕事を辞めたことにより収入がなくなります。

そのため、仕事を辞めることにより経済状況に問題が生じる場合は、辞めずに続ける必要があるでしょう。

周囲に預けられる保育園はあるか

周囲に子どもを預けられる保育園があるかも判断基準の一つです。

仕事を続けるとなれば、仕事中に自身の代わりに子どもの面倒を見てもらえる保育園に預ける必要があります。

通遠できる距離に予算内で預けられる保育園があるかを確認しましょう。

なお、最近は保育園の募集人数に対して入園希望者数が多く、預けられる保育園が決まらないケースもあるため注意が必要です。

親族からのサポートは受けられるか

自身の代わりに保育園のお迎えに行ってくれたり、子どもの面倒をみてくれたりなどの親族からのサポートが受けられるかも判断基準の一つです。

子育てをしながら仕事をする場合、保育園が休みの日に出勤しなければならないことや、急に保育園から呼び出されるケースが考えられます。

近くに子育てをサポートしてくれる親族がいれば、仕事が続けやすい環境と言えます。

妊娠を機に仕事辞めたい方がやるべきこと

妊娠を機に退職したい方がやるべき行動は、主に次の4つです。

• 妊娠したことを上司や同僚に報告する
• 受給できるお金・制度を確認
• 出産後の転職先を考えておく
• 辞めても後悔しないかをもう一度考えてみる

それぞれ詳しく解説します。

妊娠したことを上司や同僚に報告する

妊娠が判明したら、早めに上司や同僚に報告をしましょう。

安定期に入ってから報告する方法もありますが、妊娠初期はつわり等で休みがちになり、報告が遅れる恐れもあります。

上司や同僚に早めに報告することで、体調に合わせたサポートが受けられたり、今後の働き方について考えてもらえる可能性もあるため、まずは事実を伝えましょう。

受給できるお金・制度を確認

条件により妊娠や出産にまつわる給付金を会社から受け取れるケースがあるため、自身が受け取れる給付金を確認しましょう。

また、産前・産後休暇や育児休暇などの休暇関係についても確認すれば、仕事が続けやすい職場かの判断ができます。

会社の制度や受け取れるお金については、上司への報告の際に同時に確認しましょう。

出産後の転職先を考えておく

出産後に再就職する際の雇用形態や、業種・職種などを退職前に考えておきましょう。

たとえば、時短で働けたり、有給が取得しやすかったりなどの制度があれば、育児中も融通が利きやすいため無理なく働ける可能性が高いでしょう。

また、一般的に、正社員に比べて契約社員やパートなどのほうが、働き方の自由が効くといわれています。

出産後に再就職したい方は、育児中の女性に優しい制度がある会社はどこか、自身の理想とする働き方ができる会社はあるかなどのリサーチが大切です。

辞めても後悔しないかをもう一度考えてみる

現在の会社を退職して本当に悔いが残らないかを、もう一度考えることも大切です。

自身のやりたい仕事であるにもかかわらず無理をして手放したり、転職先のことを考えずに退職したりすれば、悔いが残る恐れがあります。

現在の仕事の自分に合うところや、辞めたい理由を再度見直し、悔いの残らない選択をしましょう。

退職を言い出しにくいならば退職代行の利用も選択肢

妊娠して退職したいけれど言い出しにくいときは、退職代行の利用を検討しましょう。

退職サービスを利用するメリットは、次の3つです。

• 自身で言う必要がないため精神的な負担が少ない
• 引き止めされる可能性を軽減できる
• 退職後の手続きもサポートしてもらえることがある

それぞれ詳しく解説します。

自身で言う必要がないため精神的な負担が少ない

退職代行の大きなメリットは、自身で退職の意思を伝える必要がないことです。

会社に出向く必要がなく、上司や同僚と顔を合わせる必要もないため、精神的な負担が軽減されます。

そのため、退職代行を利用すれば、退職のハードルが大きく下がります。

引き止めされる可能性を軽減できる

退職代行を利用すれば、直接上司や同僚に会うことがないため、引き止められる可能性を軽減できることもメリットです。

人手が足りていない会社であればとくに、退職を引き止められる可能性があります。

退職代行なら、引き止められて気まずい雰囲気になることが心配な方にも安心です。

退職後の手続きもサポートしてもらえることがある

退職代行では、退職の意思を伝えるのみでなく、退職後の手続きのサポートが受けられるケースがあります。

業者により、離職票や健康保険喪失証明書などの書類請求や、会社からの貸与品の返却などにも対応可能です。

自身に必要なサービスを提供している業者を選べば、退職時の精神的な負担をさらに軽減できます。

退職代行ならばトリケシがおすすめ！

退職代行業者は数多くありますが、トリケシがおすすめです。トリケシをおすすめする理由は、次の3つです。

• 有給消化などの交渉も代行してもらえる
• 最短即日での退職も可能
• 業界最安クラスの費用・後払いにも対応

それぞれ詳しく解説します。

有給消化などの交渉も代行してもらえる

トリケシは労働組合の「日本労働産業ユニオン」が運営している、弁護士監修のサービスです。

民間企業運営の退職代行サービスとは異なり、依頼費用に労働組合加入費用が含まれているため、有給消化や退職日の交渉など団体交渉権を駆使した交渉も依頼できます。

給料や有休などで会社と交渉したい事柄がある方には、交渉にも対応しているトリケシがおすすめです。

最短即日での退職も可能！

トリケシは24時間オペレーターが相談を受け付けており返信も早いため、最短即日での退職が可能です。

また、手続きはすべてLINE上で完了でき、退職したいと思ったタイミングで気軽に相談してすぐに退職できます。

就業規則で、「〇カ月前までに退職の申し出が必要」と決まりがある場合でも即日退職対応可能のため、すぐに会社を辞めたい方におすすめです。

業界最安クラスの費用・後払いにも対応！

トリケシは、業界最安値クラスの19,800円でサービスが利用でき、後払いにも対応しています。

退職代行は業者により、正社員や契約社員、アルバイトなどの雇用形態により料金が異なるケースがありますが、トリケシは一律のため安心です。

また、依頼したいけれども今手持ちのお金がない場合は、後払いも可能です。

なるべく費用を押さえたい方、今すぐ会社を辞めたいけれど手持ちのお金がない方には、トリケシがおすすめです。

妊娠して仕事を辞めたい方がもらえる可能性のあるお金

妊娠して仕事を辞めたい方は、次の5つの給付金を受け取れる可能性があります。

• 出産育児一時金
• 出産手当金
• 育児休業給付金
• 傷病手当金
• 失業保険

それぞれのお金を受給するための要件を確認し、お金に対する不安を解決しましょう。

出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険の加入者が出産したときに支払われるお金です。出産日の翌日から2年以内に協会けんぽに申請すると一時金として最大50万円が受け取れます。

受給要件は、下記のとおりです。

50万円受給	産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週以降に出産した場合
48.8万円受給	産科医療補償制度に未加入の医療機関等で出産した場合産科医療補償制度に加入の医療機関等で妊娠週数22週未満で出産した場合

出産育児一時金を受け取るためには申請書類の提出が必要となるため、協会けんぽのホームページから書式をダウンロードして提出しましょう。

出産手当金

出産手当金は、健康保険の被保険者が出産のために仕事を休んだときに受け取れるお金です。

産前産後の休業中に、会社からの給与の支払いがない場合に支給されます。金額は、支給開始日以前の12か月間の標準報酬月額の2/3×日数分です。

受け取れる日数は、出産前の42日から出産後の56日間までです。

支払い条件は、会社の社会保険に加入していることですが、1年以上の被保険者期間があり、退職日に受給条件を満たしていれば、退職後でも受け取れます。

育児休業給付金

育児休業給付金は、雇用保険の被保険者が育休中に、子どもが1歳になるまで受給できるお金です。

雇用保険に加入する方が受け取れるお金ですが、以下の条件をすべて満たす必要があります。

1. 育児休業開始日前2年間に、11日以上働いた月数が12ヵ月以上あること
2. 育児休業期間中の1ヵ月ごとに、休業開始前の1ヵ月あたりの賃金の8割以上の賃金が支払われていないこと
3. 就業日数が支給単位期間（1ヵ月ごとの期間）ごとに10日（10日を超える場合は就業時間が80時間）以下であること
4. 有期雇用契約の場合は、同じ事業主のもとで1年以上継続して働いており、かつ、子が1歳6ヵ月に達する日までにその労働契約が満了することが明らかでないこと

育休申請をおこなうと、会社は必ず受理しなければならないものの、休職中の給与の支払いは義務付けられていないため、育児休業給付金を利用して生活の安定化を図りましょう。

傷病手当金

傷病手当金は、妊娠中に重度のつわりや切迫早産などにより、休職しなければならない場合に給付を受けられるお金です。

妊娠が原因で連続3日以上休んだ場合で、給与が発生しないときに、日数分×給与の2/3の金額を受け取れます。

受け取りには、会社が加入する社会保険（健康保険）の組合に申請する必要があり、医師による診断書が必要です。

失業保険

失業保険は退職後の失業期間中、生活を支えるために支給されるお金です。

妊娠を理由に退職した場合は原則失業保険の対象外ですが、受給期間延長制度の利用により働ける状態になった際に受給できるケースもあります。

ただし、妊娠中に失業保険の受給期間延長申請をするためには、次の条件を満たす必要があります。

• 退職後1年以内に妊娠・出産を経験した
• 妊娠・出産により30日以上の就業不能状態にある

最大で4年間延長できますが、延長期間内に一度でも就業すれば延長は解除されます。

また、期間の延長は総給付期間が伸びるわけではないため、申請が遅れると受給期間が短縮される可能性があることにも注意しましょう。

妊娠を機に仕事辞めたい方からよくある質問

最後に、妊娠を機に仕事を辞めたい方によくある質問をまとめました。

同じ疑問を持つ方は多いため、ぜひ参考にしてください。

妊娠で仕事を辞めるタイミングはいつが多い？

妊娠で仕事を辞めるタイミングは、妊娠9カ月が最も多く、次いで妊娠8カ月です。

仕事を辞めた時期について、もっとも多かったのは妊娠9ヶ月で20.31％、次いで妊娠8ヶ月の17.85％となり、38.1％の人が妊娠後期に退職をしていました。

引用元：PR TIMES「《妊娠と仕事に関する調査》妊娠発覚後83.4％が仕事を続けたが出産までに退職した人は65％！【赤ちゃんの部屋】」

妊娠後期に仕事を辞める方が多いものの、妊娠初期や妊娠中期に辞める方との割合に大きな差はありません。

仕事を辞めるタイミングは、人それぞれです。

妊娠を理由に退職を迫られているけど違法？

妊娠を理由に退職を迫ることは違法です。

男女雇用機会均等法第9条において、妊娠・出産を理由に解雇やその他不利益な取扱いをしてはならないことが記載されています。

業主は、女性労働者が婚姻し、妊娠し、又は出産したことを退職理由として予定す る定めをしてはならない。

引用元：「妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの禁止等 （第9条）」　

妊娠を理由に退職を迫られた場合は、弁護士等に相談しましょう。

まとめ

今回は、妊娠にまつわる退職をはじめ、妊娠から退職の流れでやるべきことについて解説しました。

妊娠や出産は体に大きな負担がかかるうえ、その後の育児のことを考えてこれを機に退職したいと考えることはごく自然なことです。

もし、上司や同僚になかなか言い出せない場合は、退職代行サービスの利用がおすすめです。

妊娠を機に仕事を辞めたい方はぜひ本記事を参考に、後悔のない選択をしましょう。