退職代行は便利なサービスですが、場合によっては思わぬトラブルに発展するケースもあります。

面倒なトラブルは上手く回避して、静かに会社を去りたいと思う方が大半ではないでしょうか。

本記事では、退職代行で起こるトラブル事例や退職代行サービスの選び方、事前に準備すべきことを解説します。

安心して依頼できるおすすめの退職代行サービスも5つ紹介するので、円満退職を目指している方はぜひ参考にしてみてください。

退職代行で起こる会社とのトラブル事例6選

退職代行へ依頼すると、自身で退職届を提出するよりもトラブルは起こりにくいといわれています。

しかし退職代行に依頼したとしても、トラブルが発生するケースが一切ないとは言い切れません。

ここでは、退職代行へ依頼した際に起こり得る、次のようなトラブル事例を紹介します。

• 会社が退職を認めない
• 退職金や未払い給与・残業代を払ってもらえない
• 有給休暇を消化させてもらえない
• 退職に必要な書類が送られてこない
• 懲戒解雇される
• 会社から損害賠償を請求される
• 料金支払い後に業者と連絡が取れなくなった
• 想定外の追加料金が発生した
• 交渉権がない業者に依頼した
• 非弁行為をする業者に依頼した
• 即日対応してもらえなかった

会社が退職を認めない

会社が退職を認めないケースは、最も発生頻度の高いトラブルです。

自身で退職届を提出した場合、引き止められたり圧をかけられたりして、退職できないケースは全国各地で頻発しています。

退職代行サービスを利用して退職する場合も、例外ではありません。

退職代行業者を介さずに直接会社から連絡がきたり、家族に対して勝手に連絡したりする会社もあります。

とはいえ、会社が退職を認めないケースは、退職代行業者へ依頼すると、ある程度は解決するため、過度に心配する必要はありません。

退職金・未払い給与・残業代を払ってもらえない

退職金や未払いの給与、残業代は、会社側が労働者へ支払う義務があるものです。

しかし、退職時に会社がこれらの支払いを拒否し、トラブルに発展するケースも少なくありません。

こうした問題に備えるためには、会社との間に退職代行業者を介在させることが有効です。

なかなか支払いに応じない会社もありますが、未払いに対して交渉できる労働組合系の退職代行業者であればスムーズな解決が期待できます。

有給休暇を消化させてもらえない

有給休暇を消化させてもらえないトラブルも、退職時に起こりがちです。

退職代行を利用して退職する場合は、有給休暇を消化したのちの日付で退職となるケースが大半です。

しかし、場合によっては有給休暇の取得が認められず、そのまま欠勤扱いで退職手続きを進められるケースも珍しくありません。

本来、有給休暇の取得は労働者の権利であり、会社側は原則としてこれを拒否できません。

退職代行業者に依頼すると、自身で申し出るよりも有給取得がスムーズに認められる可能性が高くなります。トラブル回避のためにも、専門の業者に任せるのは賢明な選択といえるでしょう。

退職時に発行される書類が送られてこない

退職すると、離職票や健康保険資格喪失証明書、源泉徴収票などを必要に応じて発行してもらえますが、希望したにもかかわらず送られてこないというトラブルが発生することがあります。

多くの場合は会社側が失念しているだけなので、退職代行業者を通じて依頼をすれば送付してもらえるケースが大半です。

しかし、場合によっては労働者を困らせるためにわざと送付しないケースもあります。

会社はこれらの書類の発行を希望されたら必ず応じる義務があり、いかなる理由があっても拒否することはできません。

万が一送ってもらえない場合は、退職代行業者や然るべき公的機関に連絡して指示を仰ぎましょう。

懲戒解雇される

退職代行業者を利用すると、不当に懲戒解雇されるケースも報告されています。

懲戒解雇は、横領や不正行為、無断欠勤やハラスメント行為といった従業員の規律違反に対して会社が課す制裁です。

退職代行サービスを利用して退職することは違法ではなく、懲戒解雇に該当するような規律違反行為ではありません。

そのため、退職代行サービスの利用を理由とした懲戒解雇は、不当な制裁であるといえます。

懲戒解雇を受けるとその後の転職活動に大きな悪影響が及ぶため、自身に非がない場合は毅然とした態度で対応することが重要です。

万が一懲戒解雇をほのめかされた場合は、すぐに退職代行サービスの担当者に相談してください。担当者の指示に従い、懲戒解雇とならないよう最善を尽くしましょう。

会社から損害賠償を請求される

退職代行サービスを利用した際、ごく一部のケースでは会社から「損害賠償を請求する」と告げられることがあります。

しかし、業務上の重大な過失や横領など、明確な違法行為がない限り、通常の退職によって損害賠償責任を問われることはほとんどありません。

それにもかかわらず、こうした言葉を使って不安をあおり、退職を思いとどまらせようとするケースは実際に存在します。

万が一、損害賠償をほのめかされた場合は、弁護士が対応する退職代行サービスに相談しましょう。

法律の専門家が間に入ることで、会社側の不当な主張に対しても適切に対応してもらえます。

退職代行で起こる業者とのトラブル事例7選

退職代行サービスは、会社とのやり取りを代行してくれる便利な手段ですが、すべての業者が安心・安全とは限りません。

中には、連絡がつかなくなる、法的に問題のある対応をされるなど、利用者がトラブルに巻き込まれるケースも報告されています。

こうした被害に遭わないためには、事前によくある失敗例を知っておくことが大切です。

ここでは、実際にあった退職代行業者とのトラブル事例を7つ紹介し、それぞれの対策についても解説します。利用を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

料金支払い後に業者と連絡が取れなくなった

退職代行サービスへ依頼をし、料金を支払った後に連絡が取れなくなるケースもあります。

中には、最初から詐欺を目的とした悪質業者が存在するため、注意しましょう。

職務不履行のトラブルを防ぐには、名が知れていて信頼できる退職代行業者に依頼するとよいでしょう。

後ほど紹介する退職代行業者はすべて実績があり、信頼できる会社のためぜひ参考にしてください。

退職手続きが完了してから支払いたい方は、後払い可能な退職代行サービスに依頼するのも一つの手です。

想定外の追加料金が発生した

退職代行業者を利用する際、会社側との手続きがうまくいかなかったりトラブルが起こったりした場合は、想定外の追加料金が発生するケースもあります。

とくに「追加料金なし」と明記されていない退職代行業者の場合、後から追加料金を請求される可能性があるため、注意が必要です。

その点、「追加料金なし」と明記されている退職代行業者であれば、安心して依頼ができます。

万が一トラブルが発生した場合でもすべて退職代行業者に任せられますし、追加料金も発生しないため費用面での不安を抱えずに利用できるのが大きなメリットです。

依頼前にキャンセル代を請求された

退職代行業者の中には、正式な契約前にキャンセル料を請求してくるケースがあります。

無料相談のつもりで問い合わせただけなのに「キャンセルには費用がかかる」と一方的に言われ、支払いを迫られたといったトラブルも実際に発生しています。

正式な契約書を交わしていない段階でのキャンセル料請求は不当な可能性が高く、こうした業者とは関わらないことが賢明です。

トラブルを避けるためにも、相談前に料金体系やキャンセルポリシーを明確に確認し、口コミや評判をチェックするようにしましょう。

交渉権がない業者に依頼した

退職代行業者には、会社として運営している業者、労働組合が運営している業者、弁護士組合が運営しているサービスがあります。

残業代や退職金などの交渉ができる業者は、労働組合もしくは弁護士組合が運営している退職代行サービスに限られています。

そのため、団体交渉権がない業者に依頼すると、万が一交渉が必要となったときに対応してもらえません。

会社と揉める可能性が少しでもある場合、労働組合または弁護士が運営する退職代行サービスへ依頼しましょう。

非弁行為をする業者に依頼した

非弁行為とは、弁護士以外の者が、法律上弁護士にしか認められていない業務をおこなうことを指します。

退職金の交渉や損害賠償を起こされた場合の裁判は、弁護士のみが担当できる業務です。

そのため、こうした業務を弁護士資格のない者がおこなった場合、法的トラブルに発展し、依頼者まで巻き込まれる恐れがあります。

退職代行を依頼する際は、非弁行為をおこなっていないことが明確な信頼できる業者へ依頼をしましょう。

即日対応してもらえなかった

退職代行サービスの多くは「即日対応可」「スピード対応」などをうたっていますが、実際には依頼してもすぐに動いてもらえなかったというトラブルも報告されています。

とくに、依頼が混み合う繁忙期や、営業時間外に連絡をした場合には、すぐに対応してもらえないことがあります。中には「即日対応」と記載しておきながら、実際には数日待たされるケースもあるため、注意が必要です。

こうしたトラブルを防ぐためには、対応可能な時間帯や、契約までの流れを事前にしっかり確認しておくことが大切です。即日対応の可否を業者に直接確認する方法はもちろん、口コミや実績、対応スピードに関する利用者の声なども参考にするとよいでしょう。

「もう出社したくない」と強く願う状況だからこそ、迅速かつ確実に動いてくれる信頼できる業者を選ぶことが、スムーズな退職への第一歩になります。

個人情報を悪用された

退職代行を依頼する際には、氏名や勤務先、連絡先などの個人情報を業者に伝える必要がありますが、悪質な業者に当たるとこれらの情報が第三者に流出したり、悪用されたりするリスクがあります。

実際に、退職後に不審な電話が増えたり、SNS上で個人情報を晒されたりするケースも発生しています。

個人情報の取り扱いに関する方針が不明確な業者は避け、プライバシーポリシーや利用規約をしっかりと提示している信頼性の高い業者を選ぶことが重要です。

【トラブル回避】失敗・後悔しない退職代行サービスの選び方

トラブルを回避するには、退職代行サービス選びが重要です。

信頼できない退職代行業者へ依頼すると、トラブルが起こる可能性が高くなります。

退職代行業者を選ぶ際は、次の9つのポイントを重視して選びましょう。

• 利用料金が適切
• 自身の求める業務内容に対応している
• LINEなどのチャットサービスで相談可能
• 100％の退職実績と信頼できる口コミ・評判がある
• 非弁行為をしていない
• 返金保証や後払い制度がある
• アフターサポートが充実している
• 即日退職に対応している

信頼できる退職代行サービスを選ぶポイントを詳しく紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

利用料金が適切

退職代行サービスを選ぶ際は、利用料金が相場内に収まっており、適切なところを選びましょう。

退職代行サービス1回あたりの相場は、30,000円〜50,000円程度です。

弁護士などがおこなう場合は、利用料金は高めに設定されており成功報酬が発生するケースもあります。詳しい料金は事前に確認しておきましょう。

とくに相場よりも大幅に安い業者は、対応が不十分だったり、途中で連絡が取れなくなったりするリスクがあるため、避けるのが賢明です。

自身の求める業務内容に対応している

有給休暇を消化してから退職したい、退職金や残業代などの未払金を回収したいなど、退職時に叶えたい希望がある方は、その要望に対応できる退職代行業者を選ぶことが大切です。

各退職代行業者の業務範囲は次の表を参考にしてください。

業務内容	弁護士 （法律事務所）	労働組合	民間企業
退職の意思を会社に伝える	〇	〇	〇
有給休暇の取得交渉	〇	〇	✕
未払い賃金・残業代の請求交渉	〇	〇	✕
退職日の調整・交渉	〇	〇	✕
損害賠償請求など法的トラブルへの対応	〇	✕	✕
内容証明郵便の送付	〇	✕	✕

依頼後に認識のズレが起こらないよう、あらかじめ業者が対応できる業務範囲をきちんと確認してから正式に依頼しましょう。

不明点や疑問点がある場合は、事前にしっかり確認することが、安心してサービスを利用するためのポイントです。

LINEなどのチャットサービスで相談可能

LINEや独自のチャットサービスで相談できる退職代行サービスを選ぶことも大切です。

退職代行業者は、LINEや電話、メールや問い合わせフォームなど、さまざまな方法で依頼を受け付けています。

メールや問い合わせフォームからの依頼は確認に時間がかかることがあり、即日対応が難しくなるケースもあります。

そのため、即日対応を希望する場合は、リアルタイムでやり取りができる電話やLINEからの依頼がおすすめです。

100％の退職実績と信頼できる口コミ・評判がある

退職代行サービスを選ぶときは、退職実績が100％であること、口コミや評判が信頼できることも重要です。

多くの業者が退職実績を謳っていますが、悪徳な業者は退職実績を水増ししている可能性も考えられます。

そのため、実績だけを鵜吞みにせず、退職実績を裏付けられる口コミや評判がある業者を選びましょう。

「退職できなかった」「返金保証と書いてあるのにお金が返ってこなかった」といった口コミが見られる業者は要注意です。

信頼できる実績を裏付ける具体的な評価や口コミが多い会社であれば、安心して依頼できるでしょう。

非弁行為をしていない

退職代行業者の中には、非弁行為などの違法行為をする業者が紛れていることもあります。

そのため、労働組合や弁護士でないにもかかわらず「交渉可能」と謳っている業者には要注意です。

違法行為の有無を見極めるためには、実際に退職代行業者を利用した方の口コミや評判を確認することが重要です。

また、利用料金が極端に安い、実績について具体的な記載がない、といった業者も信頼度が低い可能性があるため、依頼は避けたほうが無難でしょう。

返金保証や後払い制度がある

万が一退職できなかったケースに備えて、返金保証や後払い制度を取り入れている退職代行業者を選ぶのがおすすめです。。

返金保証があれば退職できなかった場合でも料金を支払う必要がなく、後払いであれば退職が完了した後に料金を支払えます。

ただし、中には返金保証を謳っていても実際には返金に応じない悪質業者も存在するため実際に保証が機能しているかどうか、口コミなどを通じて確認しておくといいでしょう。

アフターサポートが充実している

退職後の不安を軽減するために、転職支援や失業保険の申請サポートがついている退職代行業者を選ぶのもひとつの方法です。

退職後すぐに転職活動を始めたい場合は、転職支援サポートが付随している業者を選ぶと安心です。

また、失業保険の申請は少し複雑なため、ひとりでおこなうのは初めての方にとっては不安に感じることもあるでしょう。

そのような方は、失業保険の申請サポートやアフターサービスが付随する退職代行業者に依頼すれば、退職後の手続き面も安心です。

即日退職に対応している

即日退職に対応している退職代行業者は、対応がスピーディでスムーズに退職できる点が大きな魅力です。

レスポンスが迅速な業者に依頼をすれば、やり取りもスムーズに進み、精神的な負担も大幅に軽減されるでしょう。

「とにかく今すぐに会社を辞めたい」と思っている方は、公式サイトなどで「即日退職可能」と明記している業者へ連絡をしましょう。

退職代行の即日退職について詳しく知りたい方は、即日退職のリスクや退職代行サービスの選び方についてもあわせてチェックしてみてください。

退職代行で起こるトラブルを防ぐ方法

退職代行へ依頼する前にも、自身でできる準備があります。

事前に準備しておくべきことは、主に次の4つです。

• 退職代行を利用できる職種であるか確認
• 退職理由を明確にする
• 有給休暇の残りの日数を確認
• 会社に置いてある私物を持って帰る

退職代行サービスへの依頼前におこなうべき準備について詳しく解説します。退職代行のトラブルを避けてスムーズに退職したい方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行を利用できる職種であるか確認

退職代行業者によっては、特定の職種における退職代行を受け付けていないケースもあります。

とくにナイトワーク系の退職代行を受け付けていない業者は多いため、注意してください。

利用したい業者が自身の職種に対応していなくても、他の業者であれば依頼できるケースもあるため、さまざまな業者を探してみましょう。

退職理由を明確にする

長時間労働、残業代の不支給、人間関係の悪化など、退職を考えるに至った背景には、何かしらの原因があるはずです。

あらかじめ、退職したい理由を明確にしておくと、退職業者との相談や手続きもスムーズに進みます。。

有給休暇の残りの日数を確認

有給休暇が残っている場合は、すべて消化してから退職する権利があります。

スムーズに退職手続きを進めるためにも、有給休暇が何日分残っているか、あらかじめ確認しておきましょう。

法律上、退職の申し出は原則として退職日の2週間前までにおこなう必要があります。

そのため、有給休暇が2週間以上残っている場合はその期間をすべて有給休暇に充てることが可能です。一方で、休暇が残っていない場合は、会社を休む日数分が欠勤扱いとなります。

正しく権利を行使するためにも、有給の残日数と会社の就業規則をしっかり確認することが大切です。

会社に置いてある私物を持って帰る

会社に私物を残している場合は、退職代行サービスへ依頼する前にすべて自宅へ持って帰りましょう。

会社に私物を残してきた場合は、会社の方から自宅へ郵送してもらうこととなります。郵送依頼は退職代行サービスを通じて進めることが可能ですが、郵送を拒否されるといったトラブルが発生する恐れは否めません。

また、社員証や制服などの貸与物がある場合は、最終出勤日にデスクへ置いておけば、郵送による返却の手間が省けます。

退職前に余裕があれば、会社側の負担も考慮し、できる範囲で準備を整えておくことが円満な退職につながります。

退職金・退職後の給与の受け取りについて確認

退職代行を利用する場合でも、退職金や未払い給与はきちんと受け取れるように準備しておきましょう。

就業規則や雇用契約書を事前に確認し、退職金の有無や支給条件、退職月の給与締め日と支払日を把握しておくと安心です。

あらかじめ自身で確認しておくと、退職代行業者が企業に伝えるべき内容も明確になります。

また、退職後に必要となる源泉徴収票や離職票などの書類についても、忘れずに請求しておきましょう。

引き継ぎ書類を作成しておく

退職代行を使う場合でも、業務の引き継ぎが必要な立場であれば、事前に書類をまとめておくことが望ましいです。

自身の業務内容や進行中の案件、取引先の連絡先などを簡潔にまとめた引き継ぎ書を作成しておけば、会社側の混乱を防ぐことができ、退職後のトラブルリスクを軽減できます。

郵送やデータでの提出も可能なため、スムーズに退職するためにも準備を整えておきましょう。誠意ある対応は、自身の今後の信用にもつながります。

無断欠勤をしない

退職代行を利用する場合でも、退職前に無断欠勤をするとトラブルの原因になります。

突然出社しなくなった場合、会社側が状況を把握できず混乱を招いたり、懲戒処分などを検討されたりする可能性もあります。

代行を依頼する前に無断で会社を休むのではなく、可能な範囲での出社や最低限の連絡を続けておくことが、スムーズな退職につながります。

トラブルを避けるためにも、退職代行を使うと決めたら、早めに依頼し、適切なタイミングで退職の意思を伝えることが大切です。

トラブルが少ないおすすめ退職代行サービス5選

退職代行選びのポイントを踏まえて、おすすめの退職代行サービスを5社紹介します。

• 退職代行TORIKESHI
• 辞めるんです
• リーガルジャパン
• 退職代行ニチロー
• 退職代行ガーディアン

料金体系やおすすめポイント、特徴について詳しく解説するので、ぜひチェックしてみてください。

退職代行TORIKESHI

「退職代行TORIKESHI」はLINEで手軽に利用できる退職代行サービスです。

さらにアフターフォローも充実しているため、退職後に必要な書類の受け取りや無料の転職支援、給付金や失業保険のサポートまで任せられます。

万が一退職できなかった場合は全額返金保証の制度があるほか、メールまたはLINEで24時間無料相談できるため、気軽に相談してみてください。

料金	25,000円
決済方法	銀行振込 クレジットカード決済 コンビニ決済 Apple Pay Google Pay

退職代行TORIKESHIを利用して今すぐ仕事を辞めたい方は、即日退職する方法もあわせてチェックしてみてください。

辞めるんです

「辞めるんです」は、業界初の後払い制を採用している退職代行サービスです。

これまでに7,000件以上の対応実績があり、退職成功率は100％を誇ります。さらに、万が一退職できなかった場合は料金が発生しないため、安心して利用できます。

顧問弁護士から業務指導を受けたサービスのため、弁護士法に違反せず業務範囲で最大限のサポートをしている点も安心です。

会社への対応はすべて「辞めるんです」がおこなうので、依頼後は会社と一切連絡することなく退職できるでしょう。

退職完了後は、追加料金なしでアフターフォローが受けられる点も魅力です。

人手不足で退職を言い出しにくい方やストレスを抱えて出社できないという方、さらに詳しいサービス内容を知りたい方は、ぜひ一度相談してみてください。

料金	27,000円
決済方法	銀行振込 クレジットカード決済

リーガルジャパン

「リーガルジャパン」は、LINEで気軽に即日退職サポートを受けられる退職代行サービスです。

LINEで24時間いつでも無料相談ができるため、「今日にでも辞めたい」と思い立ったタイミングですぐに利用できます。

また労働組合が運営しているため、サポート面も充実しており、安心して利用できる点もうれしいポイントです。

とくに次のようなサポートを受けられるため、退職後の転職活動や失業保険の受給を検討している方におすすめです。

• 有給消化に関する交渉に柔軟に対応
• 退職届の作成サポート
• 必要書類の受け取り
• 無料の転職支援
• 最大200万円を受け取れる失業保険のサポート

万が一退職できなかった場合の全額返金保証サービスにも対応しているため、初めての方でも気軽に利用できます。

料金	25,000円（別途労働組合加入費2,000円）
決済方法	銀行振込クレジットカード決済Apple PayGoogle Pay

退職代行OITOMA

「退職代行OITOMA（オイトマ）」は、労働組合が運営する退職代行サービスで、会社とのやり取りをすべて代理で対応してくれます。未払い賃金や退職金の交渉といった法的なやり取りにも対応可能です。

ユニークな取り組みとして、必要事項を入力するだけで弁護士監修の退職届が無料でもらえます。

また、後払い制度（条件付き）を導入しており、「今すぐ辞めたいけれど費用面が不安」という方にもやさしい仕組みです。

料金は一律で明確なため、雇用形態や年齢、地域にかかわらず追加費用が発生する心配はありません。また、即日対応も可能なため、「すぐにでも辞めたい」という方にも最適です。

LINEでの相談は24時間・回数無制限で受け付けており、納得いくまで不安や疑問を解消できます。

料金	24,000円
決済方法	銀行振込 クレジットカード決済 後払い（手数料5,000円(税込)）

退職代行ガーディアン

おすすめポイント

• 追加料金一切無し
• 代理人として交渉可能
• 東京都労働委員会に認証されている法適合の合同労働組合

「退職代行ガーディアン」は労働組合法人が運営する退職代行サービスです。

難易度の高いケースでも退職実績があり、なかなか辞めさせてもらえない場合でも組合が団体交渉して依頼者を守ります。

料金は一律で、雇用形態・地域・年齢などで変わることはありません。

さらに会社とのやり取りもすべてガーディアンが対応してくれるため、安全性を重視しながら確実に退職したい方におすすめです。

退職代行を依頼しようか迷っている方は、LINEで気軽に相談してみるとよいでしょう。

料金	一律24,800円
決済方法	銀行振込 クレジットカード決済

退職代行を使われた会社側のトラブル事例と対処法

退職代行サービスの利用が広がる一方で、会社側が対応に戸惑うケースも少なくありません。

ここでは、退職代行を使われた際に会社側が直面しやすいトラブルの事例と、それに対する効果的な対処法について解説します。

会社側に生じる主なトラブル

退職代行サービスが利用されると、会社側が突然の退職連絡を受ける形になり、対応に混乱が生じることがあります。

とくに引き継ぎが不十分な場合、業務が滞ったり、顧客対応に支障が出たりするケースも珍しくありません。

また、私物や貸与物の返却がなされない、給与や書類のやり取りがスムーズにいかないといった実務的な問題も発生しやすくなります。

感情的なもつれから、社内の士気が下がったり、他の社員に悪影響を与えるケースもあるため、慎重な対応が求められます。

トラブルを避けるための対処法

退職代行による突然の退職に備えるには、平時から明確な業務マニュアルや引き継ぎ体制を整えておくことが重要です。

さらに、従業員との信頼関係を築くには、定期的な面談や日常的なコミュニケーションを通じて、悩みや不安に早期に気付ける環境づくりが求められます。

また、退職代行を通じて連絡があった場合には、感情的にならず、冷静かつ法的に適切な対応を心がけましょう。

必要に応じて、社労士などの専門家に相談するのも有効です。迅速で丁寧な対応が、会社の信頼と職場環境の安定を守るカギとなります。

退職代行のトラブルに関するよくある質問

退職代行サービスの利用を検討する中で、「本当に辞められるのか」「トラブルに発展しないか」といった不安を感じる方は少なくありません。

実際、退職代行に関する疑問や誤解が原因で、不安を抱えたまま一歩を踏み出せないケースもあります。

ここでは、退職代行にまつわるよくある質問とその対処法について解説します。正しい知識を持っておくことで、不必要な心配を減らし、安心してサービスを利用できるようになります。

損害賠償請求された場合の対処法は？

退職代行を利用したことで会社から損害賠償を請求されるケースは極めて稀ですが、万が一請求された場合は冷静に対応することが大切です。

まず、損害賠償が認められるのは、労働者が故意や重大な過失により会社に実害を与えた場合に限られます。ただの突然退職だけでは法的責任を問われることはほとんどありません。

請求を受けた際は、内容証明郵便などを保管し、弁護士や法テラスに相談することをおすすめします。専門家の助言を受けることで、不当な請求を回避できます。

退職代行業者より弁護士に依頼したほうがよい？

依頼者が置かれている状況によっては、退職代行業者よりも弁護士に依頼した方が安心な場合もあります。

とくに「訴訟を視野に入れた交渉が必要な場合」や「損害賠償請求など法律的なトラブルに発展している場合」は、弁護士に相談すべきでしょう。

ただし、「未払い残業代」や「退職金の交渉」といった団体交渉のみであれば、労働組合が運営する退職代行業者でも問題ありません。

退職理由や会社との関係性に応じて、弁護士か労働組合か、適切な専門家を選ぶことがトラブル回避のカギになります。

退職代行を利用すると「頭おかしい」と思われる？

退職代行を使うことに対して、「周囲にどう思われるか」と不安を抱く方もいます。

しかし、退職は個人の自由であり、退職代行の利用は精神的・身体的な負担を軽減する合理的な選択肢の一つです。

むしろ、円満に辞められない職場環境そのものに問題があることも多く、他人の目を気にしすぎる必要はありません。

実際、退職代行の利用は年々一般化してきています。今後の人生を優先し、自身にとって最善の方法を選ぶことが大切です。

退職代行のトラブルとは？トラブル回避のためのサービス選びのポイントまとめ

今回の記事では、退職代行で起こるトラブルの事例のほか、退職代行選びのポイントや事前に準備すべきポイント、おすすめの退職代行業者について紹介しました。

退職代行では、有給休暇の取得や残業代の未払いで会社と揉めるトラブルのほか、退職代行業者と連絡がつかない、非弁行為をする悪徳業者だったなどのトラブルも考えられます。

そのため、より安心して依頼できる退職業者を見つけなければなりません。

退職業者を選ぶ際は、労働組合や弁護士が運営していること、実績が確認できること、適切なアフターサポートをおこなっていることを重視して選びましょう。

今回紹介した退職代行業者はすべて信頼できるサービスのため、ぜひ退職代行業者選びの参考にしてください。

＜参考＞
退職代行TORIKESHI
辞めるんです
リーガルジャパン