「退職代行っていくらかかるの？」「2万円で足りる？それとももっと高いの？」

そんな疑問を持ちながら、料金が理由で一歩踏み出せずにいる方は少なくありません。

実際、退職代行の費用は2万円〜3万円前後が相場ですが、運営元（民間企業／労働組合／弁護士）によって「できること・対応範囲・交渉の可否」が異なるため、金額だけで選ぶのは危険です。

本記事では、以下のポイントをわかりやすく解説します。

• 退職代行はいくらあれば利用できるのか
• 運営元別の料金相場と内容の違い
• 費用で損しないための選び方
• 安くて安心できるおすすめ退職代行サービス
• 追加料金や注意点

退職代行の料金を正しく理解すれば、「無駄な支払いを避けながらスムーズに辞める」ことが可能です。

まずは、相場の目安を押さえるところから始めましょう。

【まず結論】退職代行の金額はいくらで足りる？

結論から言うと、一般的な退職代行サービスの利用には「2万～3万円程度あれば十分」なケースがほとんどです。

ただし、依頼先（運営元）によって金額は大きく変動し、以下のような価格帯になります。

運営元	金額相場	特徴
民間企業	1万～3万円	・最も安く依頼できる ・手続きが簡単でスピーディー・会社との交渉は法律上不可
労働組合	2.5万～3万円	・会社との交渉も可能・弁護士より安価でも交渉力はある・代理請求は不可
弁護士	5万～10万円	・法的代理権がありすべての法的手続きが可能・訴訟、労働審判にも対応・料金が高い

訴訟のリスクや交渉が長期化しそうな見込みがある場合は、弁護士事務所がおすすめですが、基本的な交渉ができる労働組合の退職代行サービスが人気です。

退職代行の金額相場は運営元で決まる 

​​退職代行の料金は「運営している組織の種類」によって大きく異なります。

料金と対応範囲は次の3タイプに分類されます。

運営元	料金相場	会社との交渉	法的対応	特徴
民間企業型	1万～3万円	×	×	費用が最も安いが、退職の意思伝達のみのため会社との話し合いは自分でおこなう
労働組合型	2.5万～3万円	〇	×	団体交渉権があるため有給消化や未払い残業代などの交渉が可能だが、代理請求はできない
弁護士型	5万～10万円	〇	〇	退職に関わるすべての手続きを代理でき、法的トラブルにも対応できる最も強力なタイプだが、料金が高い

サービス内容が充実するほど金額も高くなります。

しかし、自身の状況を見極めて適切な退職代行サービスを利用すれば、最小限の費用で退職できるため、タイプごとのサービスを確認してみましょう。

民間企業｜1〜3万円で依頼できるが「交渉なし」のライトサービス

民間企業が運営する退職代行は、費用相場が10,000〜30,000円程度と最も安く、スピード感のある対応が可能です。

「退職の意思を会社へ伝える」ことに特化しており、深夜の相談や即日対応など柔軟なサービスが多いのが特徴です。

ただし、法律上、会社との交渉や有給休暇取得の請求、未払い賃金などに踏み込むことはできません。

また、会社側が退職を受け入れない場合は、自分で対応する必要があるケースもあります。

労働組合｜交渉可能＆相場2.5〜3万円のバランス型サービス

費用相場は25,000〜30,000円前後で、退職代行サービスの中でも「価格と交渉力のバランスが良いタイプ」です。

労働組合には「団体交渉権」があるため、有給取得の交渉や未払い賃金に関して会社と交渉できます。民間企業型ではできない「もう一歩踏み込んだサポート」を希望する人に最適です。

また、弁護士型よりも安く利用できるため、「交渉したいが5万円以上は避けたい」というニーズにマッチします。

ただし、訴訟や慰謝料請求など、法的手続きが必要な場面では対応できません。

弁護士｜5〜10万円で「法的対応」まで可能なフルサポート型

弁護士事務所が運営する退職代行の費用相場は50,000〜100,000円と最も高額です。

その代わり、退職に関する交渉はもちろん、慰謝料請求・残業代請求・損害賠償への対応など法的処理にも対応できます。

特にパワハラやセクハラ、違法な長時間労働による精神的ダメージを抱えている方、会社側が強硬姿勢をとりそうなケースでは非常に心強い存在です。

また「弁護士が介入している」という事実だけで、企業側の態度が軟化しやすい傾向があります。

ただし、費用が高く心理的なハードルも大きいため、「法的リスクが高い」場合に限定されやすいタイプです。

退職代行サービス運営元の違いで何が変わる？ 

退職代行は「誰が運営しているか（民間企業／労働組合／弁護士）」によって、料金だけでなく「できることの範囲」も大きく異なります。

特に重要なのは、会社との交渉力や法的対応の可否です。

以下では、具体的にどのポイントに差が出るのかを整理します。

会社との交渉権 

民間企業の退職代行は、退職意思の伝達のみが業務範囲であり、退職日の調整・有給休暇取得・未払い賃金請求などの交渉は法的にできません。

もし会社から「引き継ぎが終わるまでは辞められない」といった主張をされた場合、民間型では対応しきれない可能性があります。

一方、労働組合型は団体交渉権により、会社と交渉可能です。有給消化、残業代交渉、退職日の調整など、本人の希望を「交渉材料」として会社に伝えることができます。

さらに、弁護士型では交渉範囲が最も広く、残業代の請求や損害賠償請求など、紛争解決まで踏み込んだ対応ができるため、トラブル発展が想定されるケースでは最も安心感があります。

法的な縛り 

民間企業型は、弁護士法により「法的な代理行為」や「会社との交渉」が禁止されています。労働組合型は、団体交渉権により会社との交渉は可能ですが、訴訟代理や代理請求といった「法的な代理行為」はできません。

そのため、未払い賃金やハラスメントによる慰謝料請求といった「法的根拠が絡む問題」に対しては踏み込めません。

逆に言えば、「ただ辞めたいだけ」「人間関係から逃げたい」という場合であれば民間型でも十分対応可能です。しかし、ブラック企業や脅し行為をしてくる企業の場合は、法的対応が不可欠になるため、弁護士型の一択となります。

「法的トラブルが想定される」「会社から訴えられる可能性がある」と感じている場合は、弁護士型を選ぶのが安全です。

転職支援などのアフターケア 

運営元によっては、退職後の転職サポートや再就職支援が受けられるサービスもあります。

運営元	転職支援の有無	転職支援の内容
民間企業型	△ サービスによる	転職エージェントや人材紹介会社と提携。退職と転職を同時サポート
労働組合型	△ サービスによる	一部サービスで再就職サポートを提供。ただしすべてのサービスではない
弁護士型	× 基本なし	法的対応が主目的のため、転職支援は基本的に非対応

「すぐに再就職したい」「退職後の不安も解消したい」という方は、就職支援の有無もチェックしておくと安心です。

退職代行業者の選び方 

退職代行は「安ければ良い」わけではなく、状況によって適したタイプが異なります。

ここでは、料金だけでなく「どのような悩みを持っているか」「どの程度交渉が必要か」を基準に、最適な選び方を整理します。

少しでも料金を抑えたいなら「民間企業」 

「伝達のみでOK」という状況であれば、19,800～25,000円前後で収められます。

法的代理行為や訴訟対応が必要なら「弁護士」 

「会社と揉めそう」「退職金や損害賠償請求が絡む」など、法的リスクが発生しそうな場合には、弁護士が運営する退職代行を選ぶべきです。

「法的リスクを最小化したい」なら、弁護士型が最も安全な選択です。

会社との交渉を行いたいなら「労働組合」

「民間型だと交渉ができないけど、弁護士は高すぎる」という場合、中間の選択肢となるのが労働組合運営の退職代行です。

料金は2万5,000～3万円前後が主流で、「費用対効果」が最も高いカテゴリといえます。

金額が安いおすすめの退職代行サービス5選 

退職代行サービスは運営元により金額の増減があるものの、ここでは比較的安い金額の退職代行サービスを厳選しました。

民間型と労働組合型にフォーカスしつつ、民間型でも労働組合と提携しているようなサービスを紹介するので、金額が安くても安心して利用できる退職代行を選んでみてください。

業界最安値「退職代行TORIKESHI」

退職代行TORIKESHIは、業界最安級の19,800円（税込）で利用できる点が大きな強みです。

労働組合が運営しているため会社との交渉が可能で、有給取得の希望や退職日のすり合わせなども伝えてもらえます。

弁護士の監修が入っているため法令遵守の体制も整っており、初めて退職代行を使う人にも安心感があります。

さらに、退職後の転職サポートも希望者向けに無料で提供されているため、次のキャリアへの移行もしやすいサービスです。

料金の安さと安心感を両立したい人に適しています。

退職代行EXIT 

退職代行EXITは、退職代行サービスの認知度を高めた草分け的な存在です。

費用は20,000円（税込）と比較的手頃で、正社員・アルバイトなどの雇用形態に関係なく一律料金で利用できます。

依頼から即日対応が可能で、LINEのみで退職までのやりとりを完結させられるので、気軽に利用できるサービスです。

ただし、労働組合や弁護士が運営しているわけではないため、交渉が必要なケースでは限界があります。

退職の意思を「確実に伝えてくれる業者」を探している人向けのサービスです。

退職代行OITOMA 

退職代行OITOMAは、24,000円（税込）で利用できる労働組合運営型の退職代行です。

会社との交渉が可能で、有給の消化や退職日の調整などもフォローしてもらえます。

また、全額返金保証が用意されており、退職ができなかった場合には費用が返金される仕組みです。

弁護士監修で運営されているため、法的リスクを避けたい人にも向いています。

費用と交渉力のバランスを重視し、トラブルを避けながら退職したい人におすすめです。

退職代行モームリ 

退職代行モームリは、YouTubeで実際の依頼対応の流れが公開されているなど、サービスの透明性が高い点が特徴です。

正社員が22,000円（税込）、アルバイトなら12,000円（税込）と料金が細かく分かれており、雇用形態によって費用を抑えられます。

24時間対応で相談可能なうえ、対応スピードも口コミで高く評価されています。

ただし、交渉力は労働組合型に比べて限定的なため、「退職を伝えること」がメインの利用目的である人向けです。

退職代行Jobs 

退職代行Jobsは、27,000円（税込）＋労働組合費2,000円（税込）で利用できる労働組合提携の退職代行です。

弁護士監修で法的リスクを抑えた運営のため、交渉を伴うケースでも安心して任せられます。

また、有給消化や退職手続きに関する質問にも丁寧に対応してくれると評判で、サポート体制に安心感があります。

料金は他の労働組合運営のサービスよりやや高めですが、「交渉力」「安心感」「対応の丁寧さ」を重視する人におすすめです。

退職代行の料金に関する注意点 

退職代行サービスは一見「定額で完結するように見える」ものの、実際には追加料金や対応範囲の違いによって、最終的な費用に差が出ることがあります。

特に「即日対応」「交渉対応」「退職後の相談サポート」などは、プラン外として別料金が発生するケースも少なくありません。

また、相場より極端に安い業者はトラブルのリスクが高いため注意が必要です。

ここでは、料金トラブルを避けるために押さえておくべきポイントを解説します。

追加料金が発生することも

退職代行サービスの料金は「一律〇〇円」と明記されていても、実際には内容証明の郵送費や労働組合への加入費、有給申請や残業代請求などの交渉対応で追加費用が発生するケースがあります。

特に「交渉対応が可能」とされるサービスでは、交渉範囲によって追加プランを提示される場合があるため注意が必要です。

また、退職後に追加で相談したい内容が出た際に「アフターフォローの回数に制限がある」ケースも見られます。

契約前には「基本料金の範囲」「追加費用の有無」「発生条件」を必ず確認し、総額がどれくらいになるかをイメージしておくことが重要です。 

即日対応してくれるのかチェック 

「明日から出社したくない」「今すぐに退職の連絡をしてほしい」という緊急性の高い依頼では、即日対応が可能なサービスかどうかが大きな判断基準になります。

ただし、一部の業者では深夜、休日、または超短時間での退職連絡に追加料金を設定している場合があります。

特に弁護士型や交渉型の退職代行は、即日対応を行うために担当人員の緊急手配が必要になるケースもあるため、基本料金と即日対応費が分かれていることがあります。

即日依頼を検討している場合は、「いつまでに連絡をしてもらえるのか」「即日対応が追加料金なしで可能か」をあらかじめ確認しておくと安心です。

詐欺業者でないか口コミを必ず確認する 

相場よりも極端に安い退職代行業者は、一見魅力的に感じますが注意が必要です。

中には実績が乏しく、会社とのやり取りが不十分でトラブルを招くケースや、退職できなかったにもかかわらず返金に応じない悪質な事例も報告されています。

また、法律に違反する形で交渉を試みる非弁行為に該当する業者も存在し、依頼者自身が不利な立場に追い込まれる恐れもあります。

安心して利用するためには、料金だけで選ばず、口コミや実績、運営元の信頼性、交渉権の有無なども合わせて確認することが大切です。

まとめ

退職代行サービスの料金は、一般的に2万〜3万円程度が目安です。ただし、運営元によって費用も対応範囲も大きく異なり、民間企業型・労働組合型・弁護士型のいずれを選ぶかでサポート内容が変わります。

なるべく費用を抑えて退職の意思を伝えるだけで良い場合は民間企業型が適しています。一方で、有給休暇取得や未払い賃金などの交渉が必要な場合は労働組合型が安心です。さらに、ハラスメントや損害賠償請求といった法的トラブルの可能性がある場合は、弁護士型の退職代行サービスを選ぶことで法的サポートが受けられます。

また、料金だけで判断するのではなく、追加費用の有無・即日対応の可否・口コミ評価・返金保証制度の有無なども確認することが重要です。特に、極端に安価な業者は対応が不十分であったり、トラブルが発生したりするケースもあるため注意しましょう。

自分の状況に合ったサービスを選び、料金相場やサポート範囲を理解した上で活用すれば、精神的な負担を軽減しながら安心して退職への一歩を踏み出すことができます。退職後の生活やキャリア設計を見据えて、信頼できる退職代行サービスを選ぶことが大切です。