正社員が退職を考える際、多くの人が「退職を拒否されたらどうしよう」「退職が認められるまでに時間がかかるのではないか」などと不安に思うかもしれません。

退職は労働者の権利として認められているのでご安心ください！

本記事では、実際に退職する際の手続き方法や主な退職理由などについて詳しく解説します。

現在の職場を退職するかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。

法律では正社員は申告後2週間で退職が可能！

法律上、正社員は2週間前に退職の意思を伝えれば退職が可能です。

正社員が2週間で退職できる法律的な理由、就業規則とどちらが有効になるかなどを説明します。

退職は「民法627条」で保障されている

日本の民法627条では期間の定めのない雇用契約（正社員などの無期雇用）の場合、労働者は退職の意思を2週間前に通知すれば退職できると定められています。

これは、労働者が自由に職業を選択できる権利を保護するための法律です。

労働者の退職は民法627条で権利として保証されているため、会社が退職を拒否することは法律上できません。

就業規則で1ヶ月や3ヶ月前に申告と記載されている場合は？

多くの企業では就業規則に「退職は1ヶ月前に申告すること」といった、いつまでに退職を伝えなくてはいけないかについて記載されているケースがあります。

しかし、民法627条に基づき就業規則が労働者の権利を制限できないため、基本的には法律の2週間前が優先されます。

従って2週間前の申告で退職が可能だと法的に認められています。

会社に退職を認めてもらえない場合の対処方法

会社が退職を拒否することは法律上できませんが、もし会社が退職を認めないと主張する場合にはいくつかの対処方法があります。

まず、口頭ではなく文書で退職の意思を伝えることが重要です。

退職届を提出する際には、内容証明郵便を利用することで証拠を残せます。

それでも問題が解決しない場合は、勤務先の管轄の労働基準監督署への相談をおすすめします。

自身で退職を進めていくことが難しいと感じる場合は、退職代行サービスや弁護士への相談を検討してみましょう。

退職は甘えではない！正社員が退職したいと思う5つの理由

正社員として働いている中で、退職をしたいと感じる瞬間が訪れたことがある方は多くいると思います。

退職を考える理由は人それぞれですが、主な5つの理由を紹介します。

これらの退職理由は決して「甘え」ではなく、個人の生活を左右する重要な要素です。

順番に詳しく紹介します。

労働環境が悪く会社がブラック企業である

ブラック企業とは、過酷な労働条件や違法な労働慣行が蔓延している企業を指します。

社会問題となっている過労死や長時間労働、低賃金などがその特徴です。

毎日残業が続き睡眠不足になっていたり、休日が取れなかったりするような環境で働き続けることは健康に悪影響を及ぼすため、退職を考えるのは当然のことです。

福利厚生が充実していない

福利厚生は労働者が安心して働ける環境を提供するための重要な要素です。

健康保険や年金、育児休暇、介護休暇などの制度が整っていないと、将来に不安を感じることが多くなります。

給料が低い

労働の対価としての給料が低いと生活の質が低下し、モチベーションも下がります。

また他社との給与格差が大きい場合も、退職を考える大きな要因となります。

同じ業界・職種と比較して、自分の給料が著しく低かったり、昇給やボーナスが少なく将来的な収入の見通しが立たなかったりする場合は転職を視野に入れてみましょう。

パワハラやセクハラがあり職場の人間関係が悪い

退職を考える理由の一つとして、パワハラやセクハラなどがあげられます。

上司からの過剰な叱責や侮辱的な発言が日常的に行われていたり、社内でセクハラ行為が繰り返されていたりする環境では、精神的なストレスが蓄積します。

このような職場では安心して働くことができないため、周囲の方々に相談をしたり退職の検討をおすすめします。

ワークライフバランスが悪い

ワークライフバランスが取れていないと、仕事とプライベートの両立が難しくなります。

長時間労働や休日出勤が続くと家族や友人との時間が取れず、生活の質や満足度が低下します。

ワークライフバランスは転職をする際に重要視されることも多いため、まずは自身の理想とする生活について考えてみましょう。

正社員が退職をする手順

正社員が退職を決意した場合、スムーズに退職するためには事前の準備が重要です。

退職までの基本的な手順をまとめたので、退職を検討している方は参考にしてみてください。

1：上司に退職の意思を伝える（1～2ヶ月前）

退職の意思を伝える際は、まず直属の上司への相談が一般的です。

突然の報告ではなく、できるだけ早い段階で上司に伝えることで、引き継ぎや後任者の手配がスムーズに行われます。

目安として、1～2ヶ月前に伝えるとよいでしょう。

2：退職届の提出・業務の引き継ぎを行う（1ヶ月前）

退職の意思を伝えた後、正式に退職届を提出します。

退職届は、法律的な効力を持つ重要な書類です。

退職届を提出した後は、業務内容のリスト化や引き継ぎ資料の作成などの業務の引き継ぎを計画的に行い、後任者がスムーズに業務を引き継げるようにしましょう。

3：有給が残っている場合は消化する

退職までに有給休暇が残っている場合は、可能な限り消化するようにします。

労働者が希望した場合、有給を消化させることは会社の義務なので、退職前に全ての有給休暇を使い切れます。

有給を拒否することは法律上できないため、拒否された場合は労働基準監督署へ相談をしましょう。

4：貸与物や健康保険証を勤務先に返却

退職時には会社から支給されたノートパソコン、携帯電話、社員証などの貸与物や健康保険証を忘れずに返却します。

これらは会社の所有物であり、退職後も手元に残しておくことはできません。

有給の期間中も健康保険証は利用可能なので、有休消化後に返却しましょう。

5：退職後に必要書類を受け取る

退職後には会社から離職票、源泉徴収票、退職証明書、社会保険資格喪失証明書などの必要な書類を受け取る必要があります。

これらの書類は次の就職先で必要となるほか、失業保険の申請にも使用されるので必ず受け取るようにしましょう。

正社員が退職後に必要な手続き

正社員を退職した後も、いくつかの重要な手続きを行う必要があります。

これらの手続きを怠ると後々の生活や次の職場で問題が発生することがあるので、しっかりと対応しましょう。

保険の切り替え手続きを行う

退職後は健康保険や年金の手続きを行う必要があります。

「転職先が決まっている場合」と「未定の場合」では対応が異なるため、それぞれのケースに応じた手続きを行いましょう。

転職先が決まっている場合

転職先が決まっている場合、次の会社で新たに健康保険や厚生年金に加入することになります。

退職時に会社から受け取る「資格喪失証明書」などの書類を転職先の人事担当に提出しましょう。

転職先が未定の場合

転職先が未定の場合は、自分で健康保険と年金の手続きを行う必要があります。

健康保険は国民健康保険に加入し、年金は国民年金に切り替えましょう。

税金の手続きについて確認する

退職後の税金の手続きも重要です。

特に年末調整が終わっていない場合は、自分で確定申告を行う必要があります。

また退職金が支給される場合、その課税方法も確認しておきましょう。

正社員の退職に関するよくある質問

退職を考える際、多くの正社員が抱える疑問や悩みがあります。

退職の際によくある質問に回答します。

退職理由はどう伝えればいい？

退職理由を伝える際は、誠実かつ簡潔に述べることが重要です。

法律上、具体的な退職理由を伝える義務はなく、「一身上の都合」や「新しいキャリアのため」など、一般的な理由を挙げるのが無難です。

会社都合退職にする方法は？

会社都合退職は失業保険の受給開始が早くなるなどのメリットがありますが、基本的には会社側がその理由を認める必要があります。

例えば会社の業績不振や事業縮小、倒産などが理由であれば、会社都合退職として認められる可能性があります。

パワハラやセクハラでの退職において会社都合にしたい場合は、客観的に証明できる証拠を用意しておきましょう。

もし離職票に自己都合と記載があっても、ハローワークに相談して会社都合へ変更することも可能です。

退職届の書き方は？

退職届は、正式に退職の意思を伝えるための書類です。

退職願とは異なり一度提出すると撤回が難しくなるため、注意して記入する必要があります。

まとめ

正社員が退職を考える際には、法律や手続きをしっかり理解しておくことが大切です。

法律では正社員は2週間前に退職の意思を伝えれば退職できると定められており、民法は就業規則よりも優先されます。

退職や有給を会社が拒否することはできないため、もし拒否されている場合は労働基準監督署や弁護士、退職代行サービスへ相談をしてみましょう。

その際は退職後の手続きや必要な書類の準備も忘れずに。

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