ハローワークで失業保険手続きをする際の持ち物は？必要な物と服装！手続き後の流れを解説

失業保険の手続きをするときは、ハローワークで求職の申し込みをしなくてはなりません。

手続きをするにあたり、必要な持ち物や服装のマナー、申し込みから受給までの流れなどを知りたい方は多いのではないでしょうか。

本記事では、ハローワークで失業保険の手続きをする際に必要な持ち物や服装、受給までの流れを紹介します。

スムーズに失業保険を受け取りたい方や服装で失敗したくない方などは、ぜひ参考にしてみてください。

ハローワークで失業保険の手続きをする際の持ち物

ハローワークで失業保険の手続きを進めるにあたり、必要な持ち物は次の9点です。

足りない書類や持ち物があると手続きが進められず、失業保険受給が遅れる可能性があるため、必ず事前に用意しましょう。

それぞれの持ち物について解説します。

雇用保険被保険者証

雇用保険被保険者証は、雇用保険に加入していることがわかる証明書です。

前職で雇用保険に加入していた方は、条件を満たしていると失業保険が受け取れるため、必ず手元に置いておきましょう。

雇用保険被保険者証は退職する際に職場から渡されますが、手元にない場合は下記が考えられます。

雇用保険被保険者証は失業保険の手続きのみでなく再就職に必要な場合もあるため、手元になければ早急に会社へ連絡し、郵送してもらいましょう。

雇用保険被保険者証離職票-1

雇用保険被保険者証離職票-1は、離職中の事実を証明する書類の一つです。

雇用保険被保険者証離職票-1は、手元に届くまでには退職から10日程度かかります。

2週間以上経過しても離職票が届かない場合は、手続きが遅れている可能性があるため会社に確認しましょう。

離職票が届いたあとは、住所や氏名、生年月日などの情報に誤りがないか確かめることも必要です。

雇用保険被保険者証離職票-2

雇用保険被保険者証離職票と呼ばれる書類は2枚あり、2と付く書類も、1と同様に離職中であることがわかる証明書類です。

主に前職の会社名や会社の住所、給料の支払い状況、退職の理由が書かれています。

雇用保険被保険者証離職票-2は1と同じタイミングで発行され一緒に届くため、受け取れる時期は退職から10日前後です。

1と2両方が来ない、片方しか来ないなどのトラブルがあれば、会社に確認しましょう。

離職票について詳しく知りたい方は、失業保険で準備すべき必要書類もあわせてチェックしてみてください。

個人番号確認書類

失業保険の手続きをする際は、個人番号（マイナンバー）の確認書類も必要です。

個人番号確認書類はマイナンバーを記載する書類のことで、種類は次の3つが挙げられます。

マイナンバーが確認できればよいため、ハローワークに持参する書類は何を使用しても問題ありません。

個人番号が記載された住民票

失業保険の手続きでは、個人番号や本人確認のために住民票も必要です。

住民票は、標準の発行形態では個人番号は記載されないため、必ず記載ありを選択したうえで発行しましょう。

住民票は次の場所で発行できます。

役所の窓口で発行手続きをする場合は、事前に申し込み書類を記入するため、個人番号について記載希望にチェックを入れましょう。

コンビニ交付で住民票を発行する場合は、コンビニに設置されているマルチコピー機を操作して発行します。

操作の途中で個人番号記載の有無を選べるメニューが出てくるため、必ず個人番号記載ありの住民票を発行しましょう。

本人確認書類

失業保険の手続きには、本人確認書類を忘れずに持参しましょう。

有効な本人確認書類は、次が挙げられます。

それぞれの書類の概要や入手方法などを解説します。

マイナンバーカード

マイナンバーカードは、マイナンバーが記載された本人確認書類です。

市区町村の役場に発行申請し、自身で取りに行くことで発行されます。

おおまかな発行手順は、次のとおりです。

発行手続きが完了し、受け取れるまでに1か月前後かかります。

マイナンバーカードを所有していない方は、別の本人確認書類を選ぶことがおすすめです。

マイナンバー通知カード

通知カードは、マイナンバーを通知するために自治体から発行される書類です。

マイナンバーカードと混同されやすいですが、マイナンバーカードと通知カードは別の書類のため注意が必要です。

通知カードは住民票登録後、2～3週間を目安に自宅に届きます。

万が一通知カードを受け取れていない場合は、住民票のある自治体に確認しましょう。

運転免許証

運転免許証は最も一般的な本人確認書類として多くの場面で利用されています。

免許を保有している方は、運転免許証を持参すれば問題ありません。

また、過去5年間の運転経歴を証明する運転経歴証明書も、本人確認書類にあたります。

官公署が発行した証明書

ハローワークに持参する本人確認書類は、下記も官公署が発行しているため有効です。

持参予定の本人確認書類が有効か不安なときは、事前にハローワークに問い合わせましょう。

証明写真

失業保険の手続きには、証明写真も必要です。

縦3cm×横2.4cmの大きさの証明写真を必ず2枚持参しましょう。

証明写真を用意するときの確認事項は次のとおりです。

証明写真を撮影する際の服装に指定はありませんが、ハローワークにはスーツで行くこともあるため、スーツでの撮影が望ましいです。

印鑑

失業保険の手続きをするときは、朱肉をつけて押印するタイプの印鑑を持参しましょう。

シャチハタは時間の経過とともに印影が消える場合があること、同様の印影の印鑑が多いことの理由から、手続きには不適切とされています。

通帳もしくはキャッシュカード

失業保険の手続きには、通帳もしくはキャッシュカードも必要です。

失業保険は銀行振込で受け取るため、口座番号の確認が必要だからです。

口座番号は自己申告するのみだと間違える可能性があり、口座番号に誤りがあれば、受給に遅延が生じます。

失業保険を受け取りたい口座の通帳、またはキャッシュカードを必ず持参しましょう。

ハローワークで失業保険手続きをする際の服装

ハローワークに行く際は、失業保険手続きの場合どのような服装で行くべきなのか迷うでしょう。

ここからは、ハローワークで失業保険の手続きに行くときの服装を紹介します。

手続きのみなら私服

失業保険受給の手続きのみであれば、私服で問題ありません。

服装や身だしなみの印象が受給審査に影響を及ぼさないため、スーツやオフィスカジュアルを着用する必要はありません。

とはいえ、ハローワークは再就職に向けて相談やさまざまな手続きをする場です。

セミナーや面接練習でスーツを着用してきている方もいるため、TPOを考え、私服は私服でもだらしない印象を与える物は避けるとよいでしょう。

セミナーや面接練習はスーツ

セミナーや面接練習に参加する場合は、スーツを着用しましょう。

ハローワークでは就職相談や求人紹介のほかに、セミナーや面接練習に参加できる場合があります。

いずれも服装指定はないことも多いですが、ハローワーク職員からの印象を悪くしないためにもスーツがよいでしょう。

また求人相談のみのつもりが、当日そのまま面接になる可能性があります。

スーツを着用していた方が次の行動がスムーズになるため、手続き以外でハローワークに行く場合は、スーツが望ましいといえます。

ハローワークでの手続きの種類

ハローワークでは次の4つの手続きができます。

それぞれの手続きの内容や目的を解説します。

失業保険の受給手続き

ハローワークでは、失業保険の受給手続きが可能です。

失業保険は雇用保険に加入していれば自動的に支給されるわけではなく、退職後に手続きが必要です。

具体的な手続きの流れは後述しますが、失業保険を受け取るためには、次の条件を満たす必要があります。

上記の条件を満たすためには、ハローワークで複数の手続きを済ませ、失業認定を受けることが必要です。

失業保険支給の申請期限は退職日の翌日から1年間のため、退職後は期限が過ぎるまでに必ず手続きを済ませましょう。

求人情報の検索

ハローワークでは、施設内に設置されている検索機で求人の検索ができます。

検索するとハローワークに登録している企業の求人が一覧で出てくるため、とくに地元で就職したい方はスムーズに自身に合う仕事が見つかる可能性があります。

ただし事前に求職申し込みを済ませていないと、表示される求人情報は一部のみになるため注意が必要です。

ハローワークでの求職申し込みは、求職中であることを登録し、希望の条件をあわせて提出します。求人検索はハローワークのインターネットサービスでも可能です。

インターネットサービスなら、ハローワークに直接出向かなくても、パソコンやスマートフォンで手続きできるため非常に便利です。

ハローワークで求人を探す際は、インターネットサービスが利用できることもぜひ頭に入れておきましょう。

職業相談

ハローワークでは、職員に職業相談もできます。

相談できることは多岐にわたり、再就職に向けて不安があるときは積極的に相談窓口を利用しましょう。

窓口では、次のような相談ができます。

上記のように、ハローワークでは就職に関わることであれば幅広く相談を受け付けています。

ハローワークは就職支援を目的とした公的機関で、誰でも利用できるため、就職サポートを受けたい方は積極的に相談しましょう。

公的職業訓練

ハローワークでは、公的職業訓練（ハロートレーニング）に参加できます。

公的職業訓練は、給付金や就職サポートを受けながら、再就職に向けてスキルや資格を取得できる制度です。

キャリアチェンジしたい方は、積極的に制度を活用してみましょう。

具体的なトレーニングのコースや利用できる給付金制度、受講の流れについて、次項から解説します。

主なコース

公的職業訓練にはさまざまなコースがあり、コースにより取得できるスキルや資格は異なります。

コースの種類は多岐にわたり、たとえば次の分野が挙げられます。

どのコースが受けられるかは地域ごとに異なります。

再就職にあたり活かせるスキルや資格がなく、就職先の選択肢について悩んでいる方は、公的職業訓練の制度利用を積極的に検討しましょう。

エリアごとに開設されているコースについては、ハローワークのインターネットサービスの職業訓練検索のページから検索して確認できます。

給付金

公的職業訓練では、給付金を受け取りながら職業訓練ができます。

訓練を受けている際は、失業保険受給の可否により給付金の受け取り金額が変わります。

詳細は次のとおりです。

項目	失業保険を受給できる	失業保険を受給できない
基本手当	前職の賃金により変動	―
受講手当	日額500円が上限	―
通所手当	通所方法により変動	通所方法により変動
職業訓練受講給付金	―	月額10万円

失業保険を受給できない方は、給付金を受け取るために次の条件も満たす必要があります。

失業保険を受給できないけれど公的職業訓練を受講したい方は、事前に上の条件を確認しましょう。

受講の流れ

公的職業訓練を受けたいときは、次の流れで受講の手続きを済ませます。

まずはハローワークやハローワークのインターネットサービスで受講したいコースを決めましょう。

受講したいコースが決まったら、申し込み手続きはハローワークの窓口でおこないます。

手続き後は、面接や筆記試験の選考試験を受けます。人気のあるコースは倍率も高くなるため、ハローワークでよく相談のうえ、就職意欲や自身の適性を積極的にアピールしましょう。

選考に通過したあとは、必要書類を提出し入学手続きを済ませます。職業訓練は、自分の意思ですぐにはじめられないため、流れを理解しておきましょう。

ハローワークで失業保険手続きをする流れ

ハローワークで失業保険受給の手続きをするときは、次の流れで手続きを進めます。

失業保険は所定の手続きを済ませなければ受給できないため、流れの詳細について確認は必須です。ステップごとに重要なポイントを解説します。

1：ハローワークで求職の申し込み

失業保険の手続きをする際は、まず、ハローワークで求職の申し込みをしましょう。求職申し込みは、ハローワークにある求職票と呼ばれる書類に住所や氏名などの情報を記入しておこないます。

求職申し込みを済ませたあとは、ハローワークから受給資格の決定を受けます。

失業保険受給にあたり、ハローワークで求職中であることは重要な条件になります。

あくまで失業保険は再就職をサポートする公的支援のため、仕事に就く意思があることを証明しなければなりません。

たとえば次のような状況に該当する方は、求職申し込みができず、結果として失業保険の受給は不可となります。

2：待期期間を過ごす

失業保険は、一定の待期期間を経て支給がはじまります。

待期期間は離職票提出と求職の申し込みを済ませた日から通算して7日間です。

待期期間が満了するまでは失業保険の受給はないため、注意が必要です。7日間の待期期間は、退職の理由に関係なく一律です。

会社の倒産や解雇で仕事を失った場合でも、7日間の待期期間は必ず適用されます。

3：説明会に参加

待期期間を過ごしたあとは、雇用保険受給者初回説明会に参加する必要があります。

説明会はハローワークが実施しており、雇用保険の制度内容や受給における注意点を案内されます。

当日は、求職申し込みの際に交付される雇用保険受給資格者のしおりや、ほかに筆記用具を持参しましょう。

失業保険を受け取るためには、説明会への参加は必須です。

参加後は第1回目の失業認定日についてスケジュールの説明があります。

4：ハローワークで認定を受ける

失業保険を受け取るためには、ハローワークで失業認定を受ける必要があります。

失業認定とは「現在失業中だがハローワークで求職活動をしている」と、ハローワークから認定を受けることです。

失業認定を受けるためには、決められた認定日までにハローワークで何らかの求職活動をする必要があります。

求職活動の実績は、次の活動が挙げられます。

上記の実績は失業認定報告書に記入し、活動内容を示すことで失業認定が受けられます。

5：失業保険受給

失業保険は、失業認定を受けたあとに銀行振込で支給されます。

初回の受給後は、支給の最大期間に達するまたは再就職するまで、4週間サイクルで失業認定と失業保険受給を繰り返す流れです。

ただし自己都合による退職の方は、待期期間満了日の翌日から3か月間は、給付制限があるため失業保険の受給はできません。

自己都合退職の方は、会社都合退職の方より初回の時給が遅れることを事前に認識する必要があります。

給付制限期間について詳しく知りたい方は、自己都合退職での失業保険の受給に3ヶ月かかる場合、2ヶ月で済む場合をチェックしてみてください。

ハローワークで求職活動をする流れ

ハローワークで求職活動をして活動実績を作るときの流れは、次のとおりです。

具体的にどのような流れで求職活動するのか、詳細を解説します。

1：求職登録をする

ハローワークでは、求人検索や職業相談をスムーズに利用するためにまず求職登録を済ませます。

求人検索は求職登録なしでもできますが、一部の情報しか出てこない場合があるため、求職登録は必須です。

求職登録自体は窓口とWebのいずれでも可能です。スムーズな再就職のために、すぐにハローワークで職業相談をしたい方も多いでしょう。

手続きの早さを重視するなら、ハローワークに直接出向いての求職登録がおすすめです。

2：ハローワークカードをもらう

求職登録した情報が受理されると、ハローワークカードが発行されます。

ハローワークカードは、求人検索や職業相談をはじめとしたハローワークのサポートを受ける際に必要な物です。

以降、ハローワークに足を運ぶ際は、必ずハローワークカードを持参しましょう。

3：端末や窓口で仕事を検索

求職登録を済ませ、ハローワークカードを受け取ったあとは、端末や窓口で気になる仕事を検索します。

求人検索はハローワークに設置してある検索機、またはインターネットサービスを利用すれば自宅のパソコンやスマートフォンでもできます。

職員に相談しながら求人情報を見たい方は、まず職業相談のうえ、職員から適性のある求人の紹介を受けることもおすすめです。

4：紹介状を発行

自身で気になる求人を見つけたあとは、最終的に窓口に個別で相談する流れになります。

気になる求人の求人票を窓口に持参し、職員から仕事内容や企業情報をより詳しく共有してもらいます。

個別の相談のため、わからないことは積極的に聞きましょう。

相談後、実際に応募を決めた場合は、会社情報や就職の際の希望条件が記載された紹介状が発行されます。

紹介状を受け取ったあとは、履歴書や職務経歴書を作成し面接に向けて準備を進めます。

5：面接

応募する企業の面接には、ほかの必要書類とあわせて紹介状も持参しましょう。

面接については事前に詳細の案内がありますが、原則スーツ着用で参加します。

合否は自身に直接伝えられる場合もあれば、ハローワーク経由で通知される場合もあるため、選考後の流れは事前にハローワークに確認しましょう。

ハローワークの失業保険手続きについてよくある質問

最後に、ハローワークの失業保険手続きについてよくある質問を紹介します。

ハローワークで失業保険の手続きをする際は、上記のような不安や疑問を抱くことは多いでしょう。

わからない点は事前に確認しておくと、スムーズにハローワークの失業保険手続きを済ませることができます。

それぞれの質問の回答を解説します。

健康保険や年金は支払う？

失業保険の受給中、健康保険は状況により支払いの要不要が異なります。

失業中は、健康保険については次のいずれかに当てはまることになるでしょう。

任意継続被保険者制度を利用しているときは、離職により収入が少なくなったとしても、在職中と同額の保険料を支払う必要があります。

国民健康保険に加入している方は、会社都合により雇用保険の特定受給資格者として認定を受ければ、支払いは必要なものの減反措置は受けられます。

また、家族の扶養に入るためには失業保険の日額が一定額以下であることが条件です。扶養に入った場合は健康保険を自身で支払う必要はなくなるでしょう。

年金は、支払いが困難な場合は免除制度が利用可能です。

アルバイトやパートをしてもよい？

失業保険の受給中は、アルバイトやパートで働くこと自体は認められています。

働いた日数や稼いだ金額次第では、失業保険の受給が制限される恐れがあるため注意しましょう。

具体的には、次に該当すると受給制限の対象となります。

また、受給資格が決まった日から通算7日間の待期期間は、アルバイトやパートでの就労は認められていないため注意が必要です。

受給中にアルバイトをする予定の方は、失業保険をもらいながら週20時間以内で働くコツをチェックしてみてください。

自己都合退職と会社都合退職の違いは？

自己都合退職は、結婚や転職など労働者の都合や意向により退職に至るケースを指します。

一方で会社都合退職は、会社側の都合により雇用契約を終了し退職するケースです。

失業保険ではどちらの退職かにより、給付金の支給日、給付日数、給付金額などの点が異なります。

会社都合退職の方が自己都合退職より最大給付金額が多く、支給日数も長いです。

さらに受給資格決定後の待期期間からの最短支給日も、会社都合退職の方が早いことが特徴です。

自己都合退職後に失業保険を受け取るときは、会社都合退職と比べて支給開始が遅いこと、最大支給金額が少ないことなどに注意しましょう。

まとめ

ハローワークで失業保険の手続きをするときは、手続きの流れや持ち物、服装マナーを含む基礎知識を事前に整理しましょう。

あらかじめ必要な持ち物をそろえたうえで手続きの流れを把握すれば、滞りなく失業保険受給や求職申し込みができます。

失業保険は、再就職に積極的に活用したい重要な公的支援です。適切な手続きを経て給付金を受け取り、よりスムーズな再就職につなげましょう。

＜参考＞
ハローワーク