パワハラを理由に退職できる？退職する際の注意点やトラブル回避のための退職代行サービスも紹介

仕事を辞めたくなるほどパワハラ（パワーハラスメント）に悩んでいる方には、本人の代わりに退職連絡をしてくれる「退職代行サービス」がおすすめです。

精神的・身体的に攻撃してくる上司とは、顔を合わせたくないと思う方が大半でしょう。

本記事ではパワハラを理由に退職したい方に向けて、退職時の注意点・やっておくべきことなどを解説します。

おすすめの退職代行サービスも5つ紹介するので、パワハラをしてくる上司や同僚と縁を切りたい方はぜひ参考にしてみてください。

パワハラの定義・事例を紹介

パワハラの定義・事例はいくつかあります。

一つずつ項目を解説します。

身体的な攻撃

身体的な攻撃は、殴る蹴るなどの暴力・物をぶつけるなどにより身体に影響を受けるいじめ（嫌がらせ）行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

精神的な攻撃

精神的な攻撃は、言葉や態度などにより精神に影響を受けるいじめ（嫌がらせ）行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

人間関係からの切り離し

人間関係からの切り離しは、立場や権力などにより人間関係に影響を受けるいじめ（嫌がらせ）行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

過大な要求

過大な要求は、対象者の力量以上の労働・作業内容により業務に影響を受けるいじめ（嫌がらせ）行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

過小な要求

過小な要求は、対象者の力量以下の労働・作業内容により業務に影響を受けるいじめ（嫌がらせ）行為のことを指します。

例えば以下の様な行動があげられます。

個の侵害

個の侵害は、業務・労働時間外の干渉により私生活に影響を受けるいじめ（嫌がらせ）行為のことを指します。

不当な扱いにより心身ともに疲れ切っている方は、仕事を辞めたいと思うストレスの原因や危険なサイン、対処法をぜひチェックしてみてください。

パワハラが原因で退職する場合の注意点

パワハラが原因で退職する場合の注意点は2つあります。

一つずつ順番に解説します。

退職願・退職届は書かずに会社都合で退職する

パワハラが原因で退職する場合、退職願や退職届は書かずに会社都合で退職することが重要です。

その理由は3つあります。

一つずつ項目を解説します。

失業保険が早く受給できる

会社都合の退職であれば、失業保険（基本手当である雇用保険の失業等給付）が早く受給できます。

自己都合による退職ですと申請後3ヵ月の給付制限を受けます。

しかし、会社都合であればおよそ1週間から1ヵ月と、自己都合による退職よりも早く受給できます。

失業保険の給付日数が延長できる

会社都合の退職であれば、失業保険の給付日数が延長できます。

自己都合による退職の場合は、およそ90日～150日と定められています。

これが会社都合の退職であると、およそ90日～330日と優遇されています。

そのため自己都合による退職よりも、会社都合の退職の方が倍以上の失業保険の給付日数が延長できることになります。

退職金が増える可能性がある

会社都合の退職であれば退職金が増える可能性があります。

自己都合による退職の場合は失業給付金最大支給額は、およそ118万円と定められています。

これが会社都合の退職であれば失業給付金最大支給額は、およそ260万円と倍以上になります。

自身がいくらもらえるのか具体的に知りたい方は、会社都合で退職した場合の失業保険の金額をあわせてチェックしてみてください。

退職勧誘（自己都合退職を求められる）には応じない

会社側から自己都合退職を求められる退職勧誘（退職勧奨）には応じてはいけません。

その理由は会社都合退職よりも自己都合退職の方が、前述の通り失業保険や退職金の観点で損になるからです。

パワハラも受けて損をする自己都合退職の勧誘に応じてしまうと、ただの泣き寝入りになってしまいます。

そうならないためにも、会社側から自己都合退職を求められる退職勧誘（退職勧奨）に応じず、会社都合による退職をすることをおすすめします。

退職後にパワハラを訴えるために、やっておくべきこと

退職後にパワハラを訴えるために、やっておくべきことは3つあげられます。

一つずつ順番に解説します。

パワハラの証拠を多く集めておく

パワハラは物的証拠が残りにくいため、裁判の時に証拠が無ければ原告側が不利になります。

外傷が残るケースがある身体的攻撃以外だと、被告に「言っていない」「やっていない」と証言されれば通ってしまう可能性があります。

パワハラ被害を受けて訴訟を考えたその日から、入念な準備をすることをおすすめします。

特に身体的攻撃を受けた場合は傷や打ち身など外傷を撮影し、写真や画像データとして残しておきましょう。

また精神的攻撃など見えないパワハラであれば、ボイスレコーダーに誹謗中傷などを録音できる準備をしましょう。

さらに弁護士に情報を伝える際に記憶の行き違いや被害を忘れないように、日付別にパワハラを受けた詳細を手帳などメモに記しておきましょう。

次の転職先を決めておく

パワハラの訴訟を決意した場合は、次の転職先を決めておくことが重要です。

なぜかというと訴訟問題を起こすと、転職が不利になるケースがあるからです。

転職を希望する会社が書類選考や面接の前に、素行調査を行う場合があります。

就職先の会社が素行調査を実施し、前職を会社都合で退職したことで良くない心象を与えてしまったら雇うことを断念してしまう可能性があります。

そのためパワハラ訴訟をする前に、次の転職先を決めておくことをおすすめします。

労働基準監督署に労災申請

パワハラ訴訟を決意した場合は、労働基準監督署に労災申請しましょう。

パワハラの被害を受けた時に身体的攻撃によって、怪我など外傷を受けるケースがあります。

その時に会社が労災申請に協力してくれる場合もありますが、パワハラを行うような会社が労災申請に協力してくれることは、パワハラの事実を周囲に漏らしたくないという理由から稀なケースといえます。

そのため、敵対する会社に頼らず、自ら労働基準監督署に労災申請をしておくことをおすすめします。

退職でトラブルの可能性があるなら、退職代行サービスがおすすめ

退職代行サービスをおすすめする理由は以下の通りあげられます。

一つずつ順番に解説します。

上司や会社に会わずに退職できる

パワハラ被害を受けて会社を退職する場合は、退職代行サービスがおすすめです。

なぜなら退職代行サービスは、労働者の代わりに退職の意思を会社に伝えることができるからです。

パワハラ加害者である嫌な上司や守ってくれなかった同僚を含めた会社に、一切会うことなく退職まで代行してくれることになります。

即日の退職も可能

退職代行サービスによっては、即日退職も可能です。

中でも24時間365日いつでもどこでも対応可能な退職代行サービスがあり、例えば出勤日の早朝に退職代行をお願いしその日から出勤しなくてもよくなります。

パワハラ被害や辛い業務から解放され、スッキリとリフレッシュして次の人生を歩むこともできます。

本当に明日から出勤しなくてもよいのか信じられない方は、退職代行で即日退職が可能な理由をあわせてチェックしてみてください。

会社に残業代や未払い給料の交渉・請求ができる退職代行サービスもある

パワハラ被害を受けている会社であると、残業代や給料の未払い・有給休暇の消化ができていない場合があります。

優良な退職代行サービスであれば、弁護士資格を有する担当者や弁護士監修または法的交渉力のある労働組合法人が運営しています。

そのため、ブラック企業にみられる残業代や給料の未払い・有給休暇の消化の交渉などを引き受けてもらうことも可能です。

加えて退職拒否や訴訟トラブルなどの対応も行うため、安心して退職までのサービスを受けられます。

パワハラが理由で辞めたい方におすすめの退職代行サービス5選

退職する際の注意点を踏まえて、おすすめの退職代行サービスを5社紹介します。

料金やおすすめポイント、特徴について詳しく解説するので、ぜひチェックしてみてください。

退職代行TORIKESHI

辞めるんです

リーガルジャパン

退職代行ニチロー

退職代行ガーディアン

パワハラでの退職に関するよくある質問

パワハラでの退職に関するよくある質問は次のとおりです。

一つずつ順番に解説するので、ぜひ参考にしてみてください。

退職後の手続きを知りたいです

パワハラでの退職の場合に問題となることは退職後の手続きは、次のとおりです。

順番に解説します。

健康保険

健康保険は、会社に属していると「会社の健康保険」に加入しています。

これが退職と同時に利用できなくなるため、「国民健康保険に加入する」「家族の健康保険の被扶養者になる」「会社の健康保険に任意継続する」などの手続きが必要になります。

中でも会社の健康保険に任意継続する場合は、国民健康保険に加入するよりも保険料が安く済み2年間継続させることが可能です。

ただし任意継続するためには、 資格喪失日（退職日の翌日等）から20日（20日目が土日・祝日の場合は翌営業日）以内に手続きをしなければいけません。

年金

年金は、会社に属していると「厚生年金」に加入しています。

これが退職と同時に「国民年金」に自動的に切り替わるため、特に必要な手続きは要しません。

ただし失業期間中に年金の納付が困難な貧困状態の場合は、国民年金の猶予制度を利用することをおすすめします。

国民年金の猶予制度は、日本年金機構の公式サイトから手続きを行うことができます。

失業保険は、会社を退職した場合に雇用保険の失業等給付の手続きを行う必要があります。

この制度を利用することで、失業手当を給付金として受け取れることになります。

手続きを行う際に就職していた会社から「雇用保険被保険者証」を送付してもらう必要があります。

失業保険の手続きについて詳しく知りたい方は、失業保険で準備すべき必要書類、申し込みから受給までの流れを参考にしてみてください。

パワハラに関しての相談窓口などはありますか？

パワハラ被害に関して誰かに相談したい場合は、次のような専用の無料相談窓口が用意されています。

上記の専用窓口を利用することで、パワハラ被害をはじめとした嫌がらせ・いじめ・解雇・雇止めなどの労働問題を相談することができます。

労働問題の相談による「助言・指導」「話し合いの労働審判・民事訴訟」「転職の斡旋」など解決方法はさまざまです。

パワハラ被害に関する相談窓口を利用する場合に、ただ単に愚痴を吐き出すだけでは意味がありません。

相談窓口の専門スタッフに対して状況やどうしたいのか解決に導く回答を貰うため、相談材料を用意しておくことをおすすめします。

例えば以下の様な相談材料があれば解決までの道筋が辿れます。

できるだけ情報が多ければ多いほど自分に有利になるため、コツコツと地道に記録しておきましょう。

まとめ

こちらの記事ではパワハラを理由に退職できるのか、また退職する際の注意点やトラブル回避のための退職代行サービスについて解説いたしました。

パワハラは、心身共に傷つけられる最悪な行為です。

特に主従関係のある職場では逃げ道がなく、誰にも相談できず自分一人で思い悩んだ末に自殺してしまう方も少なくありません。

しかし死んでしまうくらいなら、思い切って退職代行サービスを利用しパワハラや悩みの種をスッキリ清算する方が断然素晴らしい解決策といえます。

ぜひこの機会に退職代行サービスを利用し、悩みの種だったパワハラから解放され、新しい扉を開いていきましょう。