【徹底解説】退職代行TORIKESHIはLINEひとつで退職できる？退職までの流れも紹介！

退職代行TORIKESHIは、24時間いつでもLINEで退職代行の依頼ができるサービスです。

しかし利用を検討するにあたり、具体的なサービス内容や料金、退職までの流れなどについて疑問を抱いている方も多いのではないでしょうか。

本記事では、退職代行TORIKESHIの特徴、申し込みから退職までの流れを紹介します。

退職代行サービスの仕組み、メリット・デメリットについても解説するので、仕事のストレスから解放されたい方はぜひ参考にしてみてください。

そもそも退職代行サービスとは

最近では退職代行サービスを利用して退職するケースが増えており、サービスの認知度が高まっています。

そもそも退職代行サービスとはどのような仕組みなのかや、メリット・デメリットを詳しく紹介します。

実は10年以上前から存在していたサービス

退職代行サービスは、近年テレビやインターネット、SNSなどのメディアで取り上げられるようになりました。

これまで認知度が高いわけではなかったため、新しいサービスだとイメージする方もいるでしょう。

しかし、実際には10年以上前から弁護士が代行していた業務です。

これまでは、「残業代が未払いになり、請求する際に労働環境の問題が明るみになった」「労働環境が悪く簡単には辞められない会社に勤めており、弁護士が代行手続きをした」というケースがあります。

しかし、近年では民間企業が退職代行サービスを運営しているケースが増えており、サービス内容も多岐に渡ります。

メディアに取り上げられるようになったのが最近というだけで、実際には古くから利用されていたサービスです。

退職代行サービスの仕組み

労働環境でストレスをためているのにもかかわらず、退職のときにもストレスを抱えるのは精神面に大きな悪影響を与えます。

退職代行サービスは、会社を辞めたい方の代わりに退職の意向を伝えたり、手続きをおこなったりすることが特徴です。

メールやLINEで相談・申し込みをする

また、退職をする際にはさまざまな手続きをしなければなりません。

退職代行サービスを利用すれば、有給の申請手続きもすべて代行してくれます。

退職代行サービスは、メールや電話のほか、LINEでも相談できるところが増えています。

退職を希望していることを伝える

キャリアアップをはじめとした円満退職であればよいですが、労働環境に問題があり退職したい場合、自身で手続きをおこなうのは難しいこともあるでしょう。

たとえば、自身で退職の意向を示して手続きをおこなう場合、上司にパワハラやセクハラ、モラハラを受けているなど、労働環境が悪いときでも、責任者や上司に面と向かって話をしなければなりません。

勇気を出して退職の意向を伝えても、脅すように引き止められたり、話を流されたりするケースも多いです。

労働環境が悪い会社を退職をするのは、簡単ではありません。

上司から不当な扱いを受けている方は、パワハラを理由に退職する場合の注意点、事前にやるべきこともあわせてチェックしてみてください。

ブラック企業とのやり取りや手続きも代行

有給の許可が下りず支払われない、退職日を延期される、退職をさせないなどのケースもあります。

退職代行サービスは、簡単に辞められない事情がある方に代わり、会社とのやり取りや退職までの手続きをおこないます。

依頼者は会社には行かずに、自宅で待っていれば退職の手続きが完了します。

退職代行サービスを利用すれば、即日退職が可能だったり、会社や上司とは連絡を取らずに退職できたりします。

退職代行サービスのメリット

会社を退職せずに精神的・肉体的なストレスを抱えながら仕事を続けると、精神疾患や体調を崩すなど命に関わることもあるため、無理をしすぎないことが大切です。

しかし、突然仕事を辞めると経歴に傷がつき、再度就職をするのも困難になる可能性があります。

転職を見据えつつ、すぐに会社を辞めたい場合は、退職代行サービスを利用するのがおすすめです。

退職代行サービスを利用するメリットは、上司とやり取りをしなくてよいこと、退職を引き止められる可能性が非常に低いことなどが挙げられます。

上司とやり取りをしなくてよい

退職の理由として、怪我や病気で仕事を続けるのが困難、親の介護、結婚に伴う引っ越しなどの理由であれば伝えやすいです。

しかし、「上司のパワハラがひどくて退職をしたい」「退職したいと伝えたことがあるが理不尽に叱責された」などのケースもあるでしょう。

過去にトラブルがあると、退職を伝えることそのものがストレスになります。

退職代行サービスを利用することで、自身で上司とやり取りをせずに、退職の意向を伝えられることがメリットです。

強引に引き止められない

上司に退職をしたいと伝えたものの、強く引きとめられており退職できない方もいるでしょう。

退職代行サービスを利用すれば、専門のスタッフが上司とやり取りをします。

自身と上司の間に第三者が入ることによって、引き止められる可能性は非常に低いです。

即日退職できる

会社を退職したいものの、ブラック企業で業務が忙しく相談できない方にも、退職代行サービスがおすすめです。

退職代行サービスのなかには、年中無休で24時間対応しているところもあります。

年中無休で24時間対応している退職代行サービスであれば、仕事から帰宅した後の深夜や、早朝でも対応してもらえます。

本当に明日から出社しなくても問題ないのか信じられない方は、退職代行で即日退職が可能な理由もあわせてチェックしてみてください。

退職後にトラブルが起こる可能性が低い

退職代行サービスを利用した後、会社から訴えられるのではと不安な方もいるでしょう。

しかし、実際に訴えられる可能性は極めて低いです。

また、退職代行サービスには、退職させた実績が多い専門スタッフが在籍しています。

退職の方法や退職するかどうか迷っている場合でも、気軽に質問できることもメリットです。

退職代行サービスのデメリット

退職代行サービスにはさまざまなメリットがありますが、デメリットもあります。

数万円の費用がかかることや、悪質な業者に騙されるリスクなどに注意が必要です。

数万円の費用がかかる

退職代行サービスごとに実際にかかる金額は異なりますが、2万円～3万円の費用がかかります。

自身で退職の意向を伝えて、手続きをおこなえれば、節約できる費用です。

しかし、退職代行サービスは有給休暇の申請も代行してくれます。

そのため、有給休暇消化によって退職代行サービスに依頼する費用をカバーできるとも考えられます。

悪質な退職代行サービスに注意が必要

退職代行サービスのなかには、退職できなかった際に返金をおこなっていなかったり、弁護士資格を持っていないスタッフが弁護士法に違反したサービスを代行したりなど、悪質なケースもあります。

退職代行サービスについてしっかり調べてから依頼しなければ、悪質な退職代行サービスに当たる可能性がある点を理解しておきましょう。

たとえば、弁護士資格を持っていないスタッフが示談交渉や法律相談を受けるなど、退職届の提出以外の法律業務をおこなうのは法律違反です。

さらに、退職代行の費用だけではなく、転職や引っ越しのサポートは高額な追加費用がかかることもあるため注意が必要です。

悪質な退職代行サービスに騙されたくない方は、退職代行のトラブル事例11選、トラブル回避のコツを参考にしてみてください。

上司や先輩との関係が断たれる

退職代行サービスを利用すると、退職した後に先輩や上司、同僚とよい関係を保つのは難しいといえます。

退職代行サービスを利用した場合、本人が退職前に挨拶をおこなわず、会社を急に退職することになります。

退職をした後の人間関係を維持したい場合は、自身で伝えて、挨拶をしたほうがよいでしょう。

また、退職代行サービスそのものに対して理解を示さない方がいることも、理解しておかなければなりません。

退職代行TORIKESHIの特徴

退職代行TORIKESHIは、LINEで相談できることや雇用形態問わず料金が一律などの特徴が魅力の退職代行サービスです。

退職代行TORIKESHIの主な特徴や魅力を紹介します。

順番に解説するので、退職代行TORIKESHIの利用を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

LINE一つで最短即日退職可能

退職代行TORIKESHIとのやり取りは、すべてLINEでおこないます。

退職するかどうか迷っている、どのようなサービスなのかなど、LINEで気軽に相談可能です。

誰にも相談できずに悩んでいる方は、気軽に退職代行TORIKESHIへLINEで問い合わせてみましょう。

退職代行サービスでは、LINEで相談すれば最短即日退職できます。

たとえば、会社の規則で「退職をする際は1か月前に伝えなければならない」と決められていた場合でも、あくまで会社が勝手に決めたルールです。

そのため、「退職する際に〇か月以上前に伝える」とルールがあっても、退職日の2週間前に申請すれば退職できます。

料金は一律25,000円（税込）

料金	25,000円
決済方法	銀行振込 クレジットカード決済 コンビニ決済 Apple Pay Google Pay

退職代行TORIKESHIは、正社員・アルバイト・パートなど雇用形態を問わず、一律25,000円（税込）です。

支払いはクレジットカードや銀行振込に対応をしており、自身が利用しやすい決済方法を選べます。

25,000円（税込）以外に追加費用はかかりません。

たとえば、スムーズに退職の話が進まず、退職をするときに会社と交渉しなければならないケースもあります。

悪質な業者は、「交渉の際には弁護士に依頼するため追加で費用がかかる」と高額請求されるケースもあります。

さらに、転職をする際は「提携する転職エージェントに登録する」など登録料金がかかることもあり、想像以上に費用がかかったというケースは少なくありません。

しかし、退職代行TORIKESHIでは料金が一律で追加費用がかからないため、25,000円（税込）で手続きの代行をしてくれます。

労働組合運営で安心

退職代行TORIKESHIは、労働組合が運営しています。

退職代行サービスの運営は、民間・弁護士・労働組合の3種類があります。

民間

民間企業が運営している退職代行サービスは、退職の意向を伝えるところまでしかおこないません。

交渉権を持っていないことから、退職の意向を伝えるところまでのサービスです。

弁護士

弁護士が在籍している退職代行サービスは、退職の際の交渉や給料の請求のほか、法律のトラブルにもすぐに対応してもらえることが特徴です。

万が一、退職の際にトラブルが起こる可能性がある場合は、弁護士が運営している退職代行サービスを利用するとよいでしょう。

しかし、弁護士が運営している退職代行サービスは、費用が高い傾向にあります。

法律のトラブルが起こる可能性は低く、退職の意向を伝えて欲しいだけの方は割高になるでしょう。

労働組合

労働組合が運営する退職代行サービスは、団体交渉権を持っており、退職をする際の交渉や給料の請求なども代行できます。

弁護士と異なる点は、損害賠償の請求や訴訟を起こされた際に対応が困難な点です。

ただし、労働組合でもトラブルに対応できるよう弁護士や社労士、税理士と提携していることが一般的です。

そのため、弁護士でなければ対応が困難な法律のトラブルも対応してもらえることがあります。

退職代行サービスの運営母体である民間・弁護士・労働組合3種類のうち、コストパフォーマンスが良く、スムーズに退職を成功させられる可能性も高いのは労働組合だといえるでしょう。

万が一退職できなかった場合は全額保証あり

退職代行TORIKESHIは累計相談数が500件以上あり、さまざまなケースに対応しています。

退職できないケースは少ないですが、万が一退職できなかった場合には全額返金保証制度が適用され、支払った費用は返金されるため安心です。

転職や失業保険のサポートなど充実したアフターサービス

退職代行TORIKESHIでは、雇用保険被保険者証や離職票などの必要書類の受け取りもサポートしてくれます。

さらに、転職先が見つかっていない方は無料で転職サポートも受けられるため、すぐに退職したい方にもおすすめです。

ほかにも、退職や転職による引っ越しや、失業保険の申請などもサポートしており、アフターサービスが充実していることも魅力のひとつです。

さらに詳しく知りたい方は、ぜひ退職代行TORIKESHIの特徴、退職までの流れもあわせてチェックしてみてください。

退職代行TORIKESHIの退職までの流れ

退職代行TORIKESHIで、実際に申し込みをして退職するまでの流れを紹介します。

順番に詳しく解説します。

1：24時間対応のLINEから無料相談

退職代行TORIKESHIでは、24時間LINEで相談を受け付けています。公式サイトの「LINEお問い合わせ」ページから、名前を入力して「送信」をタップすると自動でLINEへ移動します。

退職代行TORIKESHIの公式アカウントを友だち登録したうえで、トークルームから相談しましょう。

「少しでも早く退職したい」「退職しようか迷っている」などの相談を気軽におこなえます。

2：お支払い

退職代行TORIKESHIに申し込みをする場合、支払い手続きをおこないます。

支払い方法はクレジットカード、銀行振り込みから選択可能です。

なお、退職代行TORIKESHIは前払い制であり、後払いには対応していません。

どうしても今月の支払いが難しい方は、退職代行で実質後払いにする方法を実践してみてください。

3：ヒアリング

退職代行TORIKESHIへの申し込みが完了したら、ヒアリングをおこないます。

ヒアリングシートは公開されていませんが、退職代行サービスでは次の項目をヒアリングすることが一般的です。

勤務状況のなかでも、勤続年数は有休を計算する際に重要なポイントです。

また、入社日も伝えるとよいでしょう。

派遣社員の方は、派遣会社へ連絡をしてもらう必要があります。

そのため、派遣先の会社ではなく派遣会社の電話番号や会社名を伝えます。

正社員や契約社員、アルバイトやパートの方は、自身が勤務しているお店と本社の2つの連絡先が必要です。

退職を希望しており、翌日から出勤したくない場合は、翌朝に責任者や上司が出勤するタイミングで連絡を入れてもらえるよう、連絡希望日を決めておきましょう。

ヒアリング内容は退職代行サービスごとに異なりますが、正確に伝えることが大切です。

4：退職の連絡

退職代行TORIKESHIから勤務先へ、電話で連絡をしてくれます。

退職の連絡をした後は、すぐに退職代行TORIKESHIから結果を報告してもらえるため安心です。

退職代行TORIKESHIでは、会社に対して「依頼者本人に連絡を入れないように」と伝えてくれます。

基本的には会社から依頼者へ連絡が来ることはありませんが、退職代行TORIKESHIからの要望には強制力がなく、会社から依頼者に連絡が来る可能性もあります。

万が一、会社から連絡が来た際には、電話に出る必要はありません。

また、メールやLINEでの連絡も返信せず、退職代行TORIKESHIに対応してもらいましょう。

5：退職届の郵送

会社から退職を承諾されたら、退職届を郵送してもらいます。

書面で退職願を提出することによって、退職の意思をしっかりと示すことができます。

また、勤務先から借りているものがあるときには、退職届と一緒に郵送しましょう。

6：退職完了

退職手続きが完了したら、必要書類も退職代行TORIKESHIが受け取ってくれます。

年金手帳や源泉徴収票、雇用保険被保険者証などを受け取れば、退職は完了です。

退職代行TORIKESHIのよくある質問

退職代行TORIKESHIを利用すれば必ず退職できるのか、会社から訴えられることはないのかなど、疑問や不安を抱く方もいるでしょう。

そこで、退職代行TORIKESHIのよくある質問を紹介します。

上記について気になる方は、ぜひ参考にしてみてください。

退職代行サービスを使えば絶対退職できる？

退職代行サービスを利用すれば、基本的には退職可能です。

しかし、有期雇用契約や業務委託は退職できないケースが多く、役員は退職するのが難しいです。

派遣社員や契約社員、アルバイトやパートなどは労働基準法によって保護されます。

ただし、請負や業務委託などの形態で働いている場合、注文主から受注した仕事を完了した際に報酬が支払われる仕組みです。

自身が事業主になるため、通常は労働基準法による保護は受けられません。

なかには、業務委託、有期雇用などでも、働き方から「労働者だ」と判断されるケースもあります。

業務委託や有期雇用の方は、法律相談を受け付けている退職代行サービスに問い合わせてみましょう。

なお、一般的な退職代行サービスでは役員の退職はおこないません。

役員の退職は委任契約の解除にあたり、損害賠償請求をされる可能性があるためです。

さらに、企業と交渉しなければならず、弁護士が対応しなければなりません。

加えて、辞任登記の手続きが必要になり、退職代行サービスでは対応できないことが多いです。

退職代行サービスのなかには、正社員・アルバイト・パートのほか、有期雇用契約や業務委託、ナイトワーク、公務員などの退職も請け負っているところがあります。

自身の雇用形態に合わせて、サービスを選ぶ必要があるでしょう。

退職代行サービスを使っても訴えられない？

退職代行サービスを利用して、会社から訴えられる可能性は極めて低いです。

働いている方は会社を退職する権利があります。

退職代行サービスを利用することは「退職の意向を伝える方法」のひとつであり、違法ではないためです。

また、労働組合や弁護士は、本人の代わりに給料の支払いや有給に関する交渉をしても違法になりません。

退職代行サービスの利用そのものが訴えられる可能性はありませんが、退職前後のトラブルによっては訴えられる可能性があります。

たとえば、長期間無断欠勤をしたり、会社や社員に損害を与えたり、誹謗中傷したりといった場合は訴えられる可能性があるため注意が必要です。

会社から訴えられないか不安な方は、念のために退職代行の失敗事例をチェックしてみてください。

有給は消化できる？

退職代行TORIKESHIを利用すれば、有給休暇も消化できます。

有給休暇を取ることは、労働基準法で決められた権利です。有給休暇が残っており本人が取得を望んだ場合、会社が拒むと違法になるため、有給は消化できます。

退職代行サービスを頼むにあたって気をつける事は？

退職代行サービスを利用する際に、制服や保険証のほか、パソコンや社用携帯など社用携帯電話など、会社から借りている物は返却します。

また、個人情報や機密情報などを取り扱っている方は、退職届と同時に誓約書も郵送しなければならないケースがあります。

退職を決めている場合は、会社から借りている物を退職前日に置いてくれば、郵送する手間が省けるでしょう。

退職代行TORIKESHI以外におすすめの退職代行サービス3社を紹介

退職代行TORIKESHIとあわせて利用を検討したい、人気の退職代行サービス3社をピックアップしました。

サービス内容を順番に詳しく解説するので、ぜひチェックしてみてください。

辞めるんです

リーガルジャパン

退職代行ガーディアン

まとめ

退職代行サービスはすぐに退職したい方や労働環境に問題がある方にとってはメリットが大きいです。

労働環境が悪い職場で退職の意思を伝えると、嫌がらせを受けたりトラブルになったりすることもあります。

しかし、退職代行サービスは会社からの不当な行為にも対応してくれることが魅力です。

なかでも、退職代行TORIKESHIでは労働組合が運営しており、会社との交渉も可能です。

さらに、早朝や深夜に相談可能で、LINEで気軽に問い合わせをでき、全額返金保証制度があるなど安心して利用できます。

仕事に悩み、退職を検討している方は、退職代行TORIKESHIに相談してみましょう。

※本記事の情報は2023年11月時点のものです。
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